「地震のときに液状化する土地があると聞きました。久留米で土地を買う場合も確認したほうがいいですか？」
結論
土地を購入するときは、地震への備えとして液状化の可能性も確認材料の一つになります。
ただし、
液状化リスクが示されている＝必ず液状化する
とも、
リスク表示が低い＝絶対に発生しない
とも言えません。
土地履歴・地盤・地下水なども含めて総合的に判断します。
① 液状化とは？
地震による強い揺れによって、地下水を含んだ緩い砂質地盤などが一時的に強度を失い、液体のような状態になる現象です。
② 液状化すると何が起こる？
状況によって、
建物の沈下。
傾き。
地盤の変形。
マンホール等の浮き上がり。
給排水管への影響。
などが発生する可能性があります。
③ 耐震等級3なら液状化も大丈夫？
ここは分けて考えます。
耐震性能は、
建物そのものが地震の力に耐えるための性能。
液状化は、
建物を支えている地盤側の問題。
です。
耐震等級が高いから、地盤確認が不要になるわけではありません。
④ 昔の土地利用を見る
液状化を考える材料として、
昔、
河川・水路周辺。
池・沼。
低地。
埋立地。
などではなかったかを確認する方法があります。
ただし土地履歴だけで液状化を断定することはできません。
⑤ 古地図・航空写真も確認
現在は普通の住宅地でも、過去の地形を確認すると土地の成り立ちが分かる場合があります。
現在の見た目＋過去の土地履歴
を確認します。
⑥ 地盤調査をすれば全部分かる？
一般的な住宅の地盤調査は、住宅を支える地盤の確認に重要です。
ただし、調査方法や目的によって得られる情報は異なります。
通常の地盤調査だけで液状化リスクをすべて評価できるとは限りません。
⑦ 必要なら追加調査を検討
土地条件や建物計画によって、より詳しい地盤調査・検討が必要か住宅会社や地盤の専門家へ相談します。
⑧ 地盤改良すれば液状化対策になる？
地盤改良にはさまざまな目的・工法があります。
住宅を支持するための一般的な地盤改良を行ったからといって、
敷地全体の液状化リスクが自動的になくなるとは限りません。
目的を明確にして対策を検討します。
⑨ 周辺道路・インフラも考える
自宅の建物に大きな被害がなくても、
道路。
上下水道。
電気等。
周辺インフラが被害を受ければ生活へ影響します。
⑩ 水害と地盤を別々に見ない
低地などでは、
洪水。
内水。
地盤。
液状化。
など複数の条件を確認したほうがよい場合があります。
一つのハザードだけ見て土地を評価しないことが重要です。
⑪ 土地価格との比較
例えば、
A土地
→ 少し高いが地盤条件等を確認しやすい。
B土地
→ 200万円安いが追加調査・地盤対策が必要になる可能性。
なら、
土地価格だけではなく調査・対策費まで含めて比較します。
※金額は説明用の例です。
⑫ 将来売却するときも考える
災害リスクに関する情報は、将来の購入希望者が確認する可能性があります。
自分たちが長期間住むだけでなく、将来の売却・相続も考えます。
⑬ 「地盤が強い土地をください」だけでは足りない
住宅会社には、
地盤の強さだけでなく、
土地履歴。
造成。
水害。
液状化。
建物計画。
まで一緒に確認してもらいます。
チェックポイント
- 液状化に関する公的情報を確認したか
- 過去の土地利用を確認したか
- 古地図・航空写真を確認したか
- 地盤調査方法を確認したか
- 必要なら追加調査を検討したか
- 地盤対策の目的を確認したか
- 洪水・内水も確認したか
- 周辺インフラも考えたか
- 対策費を予算化したか
- 将来の売却も考えたか
まとめ
液状化については、
「耐震等級が高いから大丈夫」と建物だけで考えないこと。
住宅会社には、
「この土地は地盤改良が必要ですか？」だけではなく、「土地履歴・地盤・地下水等から液状化について追加確認が必要か、必要ならどんな調査・対策を行うのか教えてください」
と相談する。
地震対策は、
建物の耐震性能＋地盤の確認
の両方が重要です。
強い家を建てるだけでなく、その強い家をどんな地盤の上に建てるのかまで確認する。
これが地震で後悔しない土地選びのポイントです。
