よくある質問

固定資産税は老後も払い続ける?

「住宅ローンを完済したら、固定資産税もなくなるんですか?」

結論

住宅ローンを完済しても、固定資産税はなくなりません。

土地や建物など固定資産税の課税対象となる資産を所有している限り、原則として固定資産税は毎年課税されます。

そのため老後の住居費にも、

固定資産税等+保険+修繕費

を入れて考える必要があります。

住宅ローンと固定資産税は別

住宅ローンは、

家を購入するために借りたお金の返済。

固定資産税は、

所有する土地・建物などに対して課税される税金。

です。

住宅ローンを完済したからといって、固定資産税が終了する仕組みではありません。

新築直後と同じ税額がずっと続く?

建物の固定資産税評価では、経年による減価などが反映されます。

ただし、

「築年数が経てば毎年同じように税額が下がり続け、最後は0円になる」

と考えないことが重要です。

建物の評価額は0円になる?

一般的な家屋の評価では、経年減点補正率に下限があります。

そのため、古くなったからといって建物の評価額が単純に0になるわけではありません。

評価の見直しは何年ごと?

固定資産の価格は、原則として3年ごとの基準年度に評価替えが行われます。

「5年ごと」と思われることもありますが、固定資産税の評価替えは原則3年ごとです。

土地は建物とは違う

土地については、

土地価格。

利用状況。

住宅用地に対する特例。

などが税額に関係します。

そのため、

建物が古くなったから土地の固定資産税も同じように下がる

とは限りません。

新築住宅の軽減終了にも注意

一定の要件を満たす新築住宅では、建物の固定資産税について一定期間の減額措置が適用される場合があります。

その期間が終了すると、

「固定資産税が急に上がった」

と感じることがあります。

実際には、軽減措置が終了したことによる場合があります。

制度内容は建築・取得時点の最新条件を確認します。

都市計画税も確認

地域によっては、固定資産税とは別に都市計画税が課税されます。

そのため老後の税負担を考えるなら、

固定資産税だけではなく都市計画税の有無

も確認します。

老後は「ローン0円=住居費0円」ではない

例えば65歳で住宅ローン完済。

その後も、

固定資産税等。

火災・地震保険。

外壁・屋根。

給湯器。

エアコン。

などの費用は続きます。

老後資金計画へ入れる

おすすめは、

固定資産税等の年間額を確認。

↓

12か月で割る。

↓

毎月の住宅維持費として積み立てる

方法です。

チェックポイント

  • ローン完済後も固定資産税を考えたか
  • 都市計画税の有無を確認したか
  • 新築時の軽減措置を確認したか
  • 軽減終了後の税額を考えたか
  • 3年ごとの評価替えを理解したか
  • 建物評価が単純に0にならないことを理解したか
  • 老後家計へ税金を入れたか

まとめ

固定資産税は、

住宅ローンと一緒に終わる税金ではありません。

老後の資金計画では、

住宅ローン完済後も固定資産税等を払いながら、家を維持できるか

まで考えます。

住宅会社には、

「新築時の固定資産税はいくらですか?」だけではなく、「軽減措置終了後と老後も含めて、固定資産税等をどのように資金計画へ入れればいいですか?」

と確認する。

住宅ローンが終わっても、家を所有するためのお金は続く。

これが老後の住居費で見落としたくないポイントです。

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