「土地情報に『公営水道・公共下水』と書いてあります。水道関係はもう整っていると思って大丈夫ですか？」
結論
「上下水道あり」と書かれていても、追加工事費がかからないとは限りません。
土地購入前には、
①前面道路に本管があるか
②敷地内まで引込み済みか
③既存管の口径
④既存管を再利用できるか
⑤下水道の取付管・公共桝等の状況
⑥加入金・負担金等の有無
まで確認します。
大切なのは、
「道路に上下水道がある」と「新築ですぐ使える」は別
ということです。
① 「公営水道あり」はどこまで来ている？
土地資料に、
公営水道
と書かれていても、
前面道路に水道本管があるだけなのか。
敷地内まで給水管が入っているのか。
で必要な工事が変わります。
② 敷地内への引込みがなければ？
新しく、
道路を掘削。
↓
水道本管へ接続。
↓
敷地内へ給水管を引込み。
↓
道路を復旧。
という工事が必要になる場合があります。
③ 道路の反対側に本管がある場合も
前面道路に本管はある。
でも、
自分の土地とは反対側にある
という場合があります。
道路を横断して引き込む必要があれば、工事条件も変わります。
④ 既存管があれば安心？
古家付き土地などでは、すでに給水管が引き込まれている場合があります。
しかし、
古い。
口径が小さい。
劣化している。
位置が新築計画に合わない。
などで、やり替えが必要になる可能性があります。
⑤ 「口径」を確認する
既存の水道管があっても、新築住宅で必要な水量等に対して適切か確認します。
例えば、
キッチン。
浴室。
洗面。
トイレ。
給湯設備。
などを使用する住宅で問題なく使えるかを住宅会社・水道事業者等へ確認します。
⑥ 公共下水も同じ
土地情報に、
公共下水
と書いてあっても、
前面道路に下水道がある。
という情報だけでは十分ではありません。
敷地への取付状況や公共桝等を確認します。
⑦ 排水位置と建物配置も関係
敷地内に下水関係設備があっても、
建物から遠い。
高さが合わない。
配置上使いにくい。
場合は、敷地内配管費が増える可能性があります。
⑧ 土地と道路の高低差も見る
排水では、
適切な勾配を確保できるか
が重要です。
土地が道路より大きく低いなど、条件によって排水計画が複雑になる場合があります。
⑨ 私道なら掘削条件も確認
前面道路が私道の場合、
水道・下水工事のため道路を掘削する際に、所有者との調整や承諾等が必要になるケースがあります。
上下水道があるか＋そこまで工事できるか
をセットで確認します。
⑩ 加入金・負担金等も確認
地域や条件によって、
加入金。
負担金。
手数料。
などが必要になる場合があります。
工事費とは別に確認します。
⑪ 土地価格だけで比較しない
例えば、
A土地
900万円
＋給排水追加50万円
B土地
800万円
＋給排水追加200万円
なら、
A＝950万円
B＝1,000万円
です。
※金額は説明用の例です。
土地価格ではBが100万円安くても、インフラまで含めると逆転します。
⑫ 契約前に住宅会社へ調査を依頼
気になる土地が見つかったら、
水道。
下水。
敷地内引込み。
口径。
排水。
道路。
まで確認してもらいます。
チェックポイント
- 前面道路に水道本管があるか
- 敷地内へ引込み済みか
- 既存管の口径を確認したか
- 既存管を再利用できるか
- 下水道の接続状況を確認したか
- 排水勾配を確認したか
- 私道掘削の必要性を確認したか
- 加入金・負担金等を確認したか
- 道路復旧費を確認したか
- 給排水総額を確認したか
まとめ
土地情報の、
「上下水道あり」だけで安心しないこと。
住宅会社・不動産会社には、
「上下水道はありますか？」ではなく、「この土地で新築する場合、現在の給排水設備をそのまま使えるのか、新規引込み・口径変更・道路掘削・負担金等まで含めて追加費用はいくらですか？」
と確認する。
土地のインフラは「ある・ない」ではなく、「新築で使える状態か」で判断する。
これが給排水工事による予算オーバーを防ぐポイントです。
