「古い家を建替える場合、新築でも補助金を使うことはできますか？」
結論からいうと、
建替えでも、条件を満たせば補助制度を利用できる場合があります。
ただし注意したいのは、
「建替えなら必ず○○万円もらえる」わけではない
ということです。
補助制度は、
年度。
住宅性能。
世帯条件。
地域。
着工・申請時期。
などによって変わります。
そのため、
契約する時点で利用できる制度を確認する
ことが重要です。
補助金は大きく分けて考える
建替えで確認したいのは、
① 国の住宅関連支援制度
② 都道府県の制度
③ 市区町村の制度
などです。
さらに、
新築住宅。
省エネ。
太陽光。
蓄電池。
解体。
耐震。
など、目的別の制度が設けられる場合があります。
高性能住宅は対象になる可能性がある
近年の住宅支援では、
断熱。
省エネルギー。
高効率設備。
再生可能エネルギー。
など、住宅性能に関係する要件が設定される制度があります。
そのため建替え時には、
「この住宅仕様なら、現在利用できる制度はありますか？」
と確認します。
性能は「補助金のため」だけに決めない
例えば、
「補助金が出るからこの仕様にする」
と考える。
でも補助金は一時的なお金です。
住宅は20年、30年以上使います。
だから、
まず必要な住宅性能を決め、その仕様で利用できる制度を探す
という順番がおすすめです。
年齢だけで判断しない
50代・60代だから補助金が使えない、とは一概に言えません。
一方、制度によっては、
世帯。
年齢。
子育て。
住宅性能。
などの条件が設定される場合があります。
制度ごとに確認します。
解体にも制度がある？
自治体によっては、
老朽住宅。
危険な空き家。
耐震性などに課題のある住宅。
といった一定条件を満たす建物の除却に、支援制度を設けている場合があります。
ただし、
普通の建替え解体ならすべて補助対象になるわけではありません。
自治体制度は地域差が大きい
同じ建替えでも、
A市では対象。
隣のB市では対象外。
ということがあります。
国の制度だけでなく、
建築予定地の自治体制度
も確認します。
太陽光・蓄電池も確認
自治体や年度によっては、
太陽光発電。
蓄電池。
高効率設備。
などに関する支援制度が設けられる場合があります。
住宅会社の標準仕様に含まれている場合でも、対象になるか確認します。
一番注意したいのは「申請時期」
補助制度によっては、
契約前。
着工前。
工事開始前。
設備設置前。
など、決められたタイミングで手続きが必要な場合があります。
工事が終わってから「補助金を使いたい」は遅い場合があります。
予算上限がある制度も
制度によっては、
予算額に達したら受付終了。
申請期限前でも終了。
となる場合があります。
「対象条件を満たしている＝必ず受け取れる」
とは限りません。
住宅会社が申請する？
制度によって、
住宅会社が手続きを行う。
施主本人が行う。
登録事業者でなければ利用できない。
など、申請方法が違います。
誰が申請するのか
も契約前に確認します。
申請費用も確認
補助金を受けるために、
証明。
設計。
申請。
性能評価。
などの費用が必要になる場合があります。
例えば、
補助額50万円。
でも追加費用が発生。
という場合、
実質的なメリットはいくらなのか
を見ることが重要です。
※金額は説明用の例です。
他制度と併用できる？
国。
県。
市。
複数の制度があっても、同じ工事内容について併用できない場合があります。
反対に、条件によって併用できるケースもあります。
ここは制度ごとに確認します。
補助金を予算に入れすぎない
例えば、
建替え総額3,000万円。
補助金100万円予定。
だから実質2,900万円。
と最初から確定扱いする。
でも申請できなかった。
予算終了。
要件を満たさなかった。
となれば資金計画が崩れます。
※金額は説明用の例です。
「もらえなくても建てられる予算」が基本
おすすめは、
補助金なしでも成立する資金計画
を基本にすること。
補助金を受け取れたら、
住宅ローンを減らす。
家具・家電。
修繕積立。
などに活用する。
この方が安全です。
よくある失敗例
住宅会社から、
「補助金が使えると思います」
と言われ、その金額を差し引いて予算を決定。
ところが、
申請時期。
制度要件。
予算枠。
などの関係で予定通り利用できなかった。
「補助金を確定したお金として考えなければよかった」
と感じた。
チェックポイント
- 国の制度を確認したか
- 都道府県の制度を確認したか
- 市区町村の制度を確認したか
- 住宅性能の条件を確認したか
- 解体関連制度を確認したか
- 太陽光等の制度を確認したか
- 申請時期を確認したか
- 誰が申請するか確認したか
- 併用条件を確認したか
- 補助金なしでも予算が成立するか
まとめ
建替えでも、
利用できる補助制度がある可能性があります。
でも重要なのは、
「いくらもらえる？」より、「今の計画で何が対象になり、いつまでに何をする必要がある？」
を確認すること。
住宅会社へ、
「建替えで補助金はありますか？」だけではなく、「国・県・市区町村で現在利用できる制度を調べて、対象条件・申請時期・併用可否・申請費用まで一覧にしてください」
とお願いする。
そして、
補助金がなくても成立する建替え予算にする。
これが補助制度で資金計画を崩さないポイントです。
