「家具や生活用品が大量にあります。全部まとめて解体会社へ処分をお願いできますか？」
解体会社によっては、
家財処分について相談できる場合があります。
ただし、
解体会社なら何でも処分できる、とは限りません。
家庭から出る不用品の処分には、廃棄物に関するルールがあります。
そのため、
誰が、どのような方法で回収・処分するのか
を確認することが重要です。
まず家財量を見てもらう
電話で、
「家具が少しあります」
だけでは正確な見積りは難しくなります。
現地で、
家具。
家電。
衣類。
食器。
本。
布団。
物置の中。
などを確認してもらいます。
家財処分を「一式」にしない
見積書に、
残置物処分 一式
とだけ書いてある。
これでは、
どこまで含むのか分かりません。
例えば、
大型家具。
一般生活用品。
家電。
物置内。
屋根裏。
など、対象範囲を確認します。
自分で処分できる物もある
すべて業者へお願いすれば手間は減ります。
でも、
自治体の粗大ごみ。
通常のごみ収集。
リサイクル。
知人へ譲る。
などを利用できる物もあります。
時間に余裕があるなら、
自分たちで少しずつ減らす
ことで処分量を抑えられます。
売れる物は先に売る
まだ使える、
家具。
家電。
趣味用品。
ブランド品。
工具。
など。
リユースショップ等で売却できる物があるかもしれません。
ただし、
「何でも高く売れる」
とは考えず、処分と並行して進めます。
家電は処分方法を確認
テレビ。
冷蔵庫。
洗濯機。
エアコン。
などは、対象となるリサイクル制度に沿って処分する必要があります。
解体会社へ依頼する場合でも、
適切な処理方法になっているか
を確認します。
自治体のルールも確認
家庭から出る一般廃棄物については、自治体のルールに従った処理が必要です。
解体会社が直接対応するのか。
適切な許可を持つ事業者等と連携するのか。
などを確認します。
「全部まとめて○万円」だけで決めない
便利だから、
家の中をそのまま全部処分。
というサービスを利用する場合でも、
何を処分する？
誰が処分する？
追加料金は？
を確認します。
無許可の不用品回収には注意
極端に安い。
「何でも無料で持っていきます」
という業者を利用する場合は注意が必要です。
処分を依頼する側も、
適切な方法で処理される業者か確認
することが大切です。
個人情報は自分で処理
家財処分を丸ごとお願いする場合でも、
通帳。
印鑑。
契約書。
保険証券。
写真。
パソコン。
スマートフォン。
ハードディスク。
などは自分たちで確認します。
仏壇・神棚は別に考える
仏壇。
位牌。
神棚。
お札。
などは、
「家具と一緒に処分するのは気になる」
という家庭もあります。
宗教的・家族的な考え方によって対応が違うため、家族や菩提寺・神社等へ確認します。
Q55で詳しく扱います。
子どもの荷物も確認
独立した子どもの、
学習机。
アルバム。
本。
衣類。
思い出の品。
などが残っている場合があります。
親の判断だけで全部処分する前に、
本人へ確認
しておくとトラブルを防げます。
物置・屋根裏を忘れない
家の中は片付いた。
でも、
外の物置。
屋根裏。
床下収納。
納戸。
に大量の荷物。
ということがあります。
現地見積りでは、
敷地内すべての収納場所
を確認してもらいます。
早く始めれば選択肢が増える
解体まで1週間。
↓
全部業者処分。
になりやすい。
半年以上前から始めれば、
売る。
譲る。
自治体で処分。
必要な物を選ぶ。
という選択肢があります。
50代・60代なら「生前整理」の機会にも
建替えは、
これまで30年、40年ためてきた物を見直すタイミングです。
新居を、
収納だらけ。
荷物だらけ。
にしないためにも、
新しい家で本当に使う物だけを選ぶ
という考え方があります。
新居の収納計画にもつながる
現在の荷物を整理。
↓
新居へ持っていく量が分かる。
↓
必要な収納量が分かる。
これは非常に重要です。
物を整理する前に、
「収納はたくさん欲しい」
と決めるより、
持っていく物を決めてから収納を設計する
方が合理的です。
よくある失敗例
解体直前まで家財整理を後回し。
大量の家具・衣類・食器・本が残った。
時間がないため、ほとんどを業者へ一括処分。
処分費も想定以上。
さらに新居へ持っていく予定だった思い出の品まで慌てて探すことになった。
「建替え計画と同時に家財整理を始めればよかった」
と感じた。
チェックポイント
- 家財量を現地確認してもらったか
- 処分範囲を明確にしたか
- 自治体で処分できる物を確認したか
- 売る・譲る物を分けたか
- 家電の処分方法を確認したか
- 適切な処理業者か確認したか
- 個人情報を整理したか
- 子どもの荷物を確認したか
- 物置・屋根裏も確認したか
- 新居へ持っていく物を決めたか
まとめ
家財処分は、
解体会社へ相談できる場合があります。
ただし、
「解体会社に全部任せれば終わり」ではありません。
おすすめの順番は、
残す
↓
売る・譲る
↓
自分で処分
↓
最後に業者へ依頼
です。
解体会社へ、
「家財処分もできますか？」だけではなく、「どの家財を、誰が、どの方法で処分し、いくらかかるのか分けて見積りしてください」
と確認する。
そして、
家財整理を新居の収納計画より先に始める。
持っている物に合わせて大きな収納をつくるのではなく、
これからの暮らしに必要な物を選んで、それに合わせて新居をつくる。
これが50代・60代の建替えを身軽に進めるポイントです。
