「長期優良住宅は税金や住宅ローンで優遇があると聞きました。認定を取ったほうが得ですか？」
結論
長期優良住宅は、一定の要件を満たして認定を受けることで、税制や住宅ローンなどで優遇を受けられる場合があります。
ただし、
「優遇額だけで長期優良住宅にするか決める」のはおすすめできません。
見るべきなのは、
認定によるメリット
＋認定・申請等の費用
＋住宅性能
＋維持保全
＋長期間住む価値
です。
長期優良住宅とは？
簡単にいえば、
長期間良好な状態で使用するための措置が講じられ、一定の基準を満たして認定を受けた住宅
です。
単に、
「丈夫そうな家」
という名称ではありません。
① 住宅ローン控除
入居年の制度によっては、認定長期優良住宅が住宅ローン控除で一定の優遇対象となる場合があります。
ただし、
最大控除額＝全員が受けられる金額
ではありません。
所得・税額・借入残高なども関係します。
② 登録免許税など
一定の要件を満たす認定長期優良住宅では、住宅取得に関係する税について特例措置が設けられる場合があります。
ただし制度には期限・条件があります。
③ 固定資産税
新築住宅の固定資産税の減額措置について、認定長期優良住宅では一般の新築住宅と適用期間等が異なる場合があります。
ここも、
建築・入居する時点の最新制度
を確認します。
④ 住宅ローンでも違いがある？
住宅ローン商品によっては、住宅性能が金利引下げ等の条件に関係する場合があります。
例えばフラット35でも、一定の住宅性能を満たすことで利用できる金利引下げ制度があります。
⑤ 補助制度の対象になる場合も
国などの住宅支援制度では、長期優良住宅が対象区分の一つになる場合があります。
ただし補助制度は年度によって変わるため、
「長期優良住宅なら必ず○万円もらえる」
とは考えません。
認定には費用もかかる
長期優良住宅にする場合、
設計対応。
申請。
審査。
認定。
などに関連する費用が発生する場合があります。
だから、
税金が安くなる額だけではなく、取得に必要な費用も比較
します。
維持保全も重要
長期優良住宅は、
認定を取って終わり
ではありません。
認定された維持保全計画に基づいて、点検・補修等を行い、住宅を適切に維持していくことが重要です。
書類を残しておく
認定関係書類。
設計図。
点検記録。
修繕履歴。
などは、長期間保管します。
入居後の維持管理にも役立ちます。
「税金で元が取れる？」だけで判断しない
長期優良住宅の本来の目的は、
税金を安くすることだけではありません。
耐久性。
耐震性。
省エネルギー性。
維持管理。
などを考え、長く良好な状態で使える住宅を目指す制度です。
30年間の視点で考える
建築時に多少費用が増えても、
住宅性能。
維持管理のしやすさ。
税制等の優遇。
住宅ローン。
などを総合的に考えます。
チェックポイント
- 長期優良住宅の認定を取得するか
- 住宅ローン控除等を確認したか
- 税制特例を確認したか
- 住宅ローンの優遇を確認したか
- 補助制度を確認したか
- 認定・申請費を確認したか
- 維持保全計画を確認したか
- 点検記録を残せる体制か
まとめ
長期優良住宅は、
「税金が安くなるから取る認定」だけではありません。
住宅会社には、
「長期優良住宅にするといくら得ですか？」ではなく、「認定取得費用・税制・住宅ローン・補助制度・30年間の維持管理まで含めると、どんなメリットと負担がありますか？」
と確認する。
建築時の優遇だけでなく、長く性能を維持して暮らせる家か。
そこまで考えて長期優良住宅を判断することが重要です。
