「同じ新築なのに、住宅会社によって使える補助金や税制優遇が違うことはありますか？」
結論
違いが出る場合があります。
ただし、
「住宅会社によって制度そのものの金額が自由に変わる」という意味ではありません。
違いが出る主な理由は、
住宅性能
＋認定の有無
＋申請対応
＋建築時期
＋施主側の適用条件
などです。
① 住宅性能が違う
例えば住宅会社AとBで、
断熱性能。
省エネ性能。
長期優良住宅の認定。
などが違えば、利用できる制度や区分が異なる可能性があります。
② 「標準で対応」と「オプション対応」
A社
→ 対象性能が標準仕様。
B社
→ 性能アップに追加費用が必要。
という違いもあります。
そのため、
補助額だけでなく、その制度を使える仕様にするための追加費用
を確認します。
③ 長期優良住宅の認定を取るか
性能上は高くても、
認定長期優良住宅として正式に認定を取得するかどうかで、制度上の扱いが異なる場合があります。
「長期優良住宅相当」と、
「認定長期優良住宅」
を同じだと思わないことが重要です。
④ 申請に対応しているか
補助制度によっては、
住宅会社側で申請手続きへの対応が必要になる場合があります。
性能条件を満たしていても、
申請していなければ自動的に補助金が振り込まれるわけではありません。
⑤ 申請費用も住宅会社によって違う
制度利用に必要な、
設計。
証明。
審査。
申請。
などの費用が住宅会社によって異なる場合があります。
例えば補助金100万円でも？
A社
→ 対象仕様が標準。
B社
→ 対象にするため＋80万円。
なら、
同じ100万円の補助制度でも実質的なメリットは同じではありません。
※金額は説明用の例です。
⑥ 着工時期・申請時期も重要
補助制度には、
申請期限。
対象期間。
予算上限。
着工条件。
などが設定される場合があります。
「性能を満たしているから必ず利用できる」
とは限りません。
⑦ 税制優遇は施主側の条件もある
住宅ローン控除などは、
住宅性能だけでなく、
借入額。
所得。
入居時期。
その他の要件。
も関係します。
そのため、
住宅会社が「最大○○万円」と説明した金額を、そのまま自分が受けられるとは限りません。
⑧ 補助金の併用も確認
国。
福岡県。
久留米市。
などで利用できる制度がある場合でも、制度同士を自由に併用できるとは限りません。
財源や制度条件によって併用制限がある場合があります。
⑨ 「補助金に強い会社」の意味を確認
住宅会社が、
「補助金に強い」
と説明している場合は、
何の制度？
過去の実績？
今年も利用可能？
申請費はいくら？
まで確認します。
⑩ 補助金がなくても予算内？
ここが最も重要です。
例えば補助金100万円を予定。
↓
制度が利用できなかった。
↓
100万円予算オーバー。
という資金計画は避けたいところです。
チェックポイント
- 標準住宅性能を確認したか
- 認定の有無を確認したか
- 性能アップ費を確認したか
- 申請対応を確認したか
- 申請費用を確認したか
- 申請・着工期限を確認したか
- 自分の税制適用条件を確認したか
- 制度の併用条件を確認したか
- 補助金なしでも予算内か
まとめ
住宅会社によって、
利用できる制度や、制度を利用するための実質負担が違う場合があります。
だから比較するのは、
「補助金はいくら？」だけではありません。
住宅会社には、
「使える補助金はいくらですか？」ではなく、「標準仕様のままで対象になる制度と、追加費用を払わないと対象にならない制度を分けて教えてください」
と確認する。
そして、
補助金額－性能アップ費－申請費
まで見て判断する。
補助金の大きさではなく、最終的に自分たちがいくら負担するのか。
ここまで比較することが重要です。
