質問
「住宅会社を比較すると、どこも『地震に強い家です』と言います。耐震等級3を取得している会社なら、地震対策は同じと考えていいのでしょうか？」
結論
耐震等級3は住宅会社を比較する重要な基準の一つですが、「耐震等級3」という言葉だけで比較を終わらせないことが重要です。
確認したいのは、
① 正式な耐震等級3か
② 「耐震等級3相当」ではないか
③ どの方法で構造安全性を確認するか
④ 第三者による評価を取得するか
⑤ 基礎まで含めて確認するか
⑥ 施工品質をどう管理するか
⑦ 制震を組み合わせるか
です。
つまり、
「耐震等級3ですか？」から、
「どうやって耐震等級3を確認・証明しますか？」へ
質問を一段深くします。
① まず耐震等級とは？
住宅性能表示制度における耐震等級では、建物の構造躯体の倒壊等を防ぐ性能などを等級で示します。
住宅会社を比較するなら、どの等級を目標・取得する住宅なのかを確認します。
② 「耐震等級3」と「3相当」は分ける
営業担当者から、
「耐震等級3相当なので大丈夫です」
と言われる場合があります。
しかし「相当」という表現だけでは、第三者機関による評価を取得している耐震等級3と同じ確認方法とは限りません。
そこで、
「第三者機関による評価書等で耐震等級3を確認できますか？」
と聞きます。
③ 「最高等級だから安心」で終わらない
耐震等級3は重要ですが、住宅会社選びでは、
どのように構造を検討したのか
も確認します。
同じ等級という結果でも、設計・確認のプロセスまで理解すると会社比較がしやすくなります。
④ 許容応力度計算とは？
許容応力度計算では、建物へ作用する力に対して、
柱。
梁。
耐力壁。
床・屋根。
接合部。
基礎。
などを検討します。
住宅会社が許容応力度計算を標準採用しているなら、今回の住宅も対象なのか確認します。
⑤ 壁量等による確認との違いも聞く
木造住宅の構造安全性を確認する方法には、壁量等の仕様規定による確認や、住宅性能表示制度での検討、許容応力度計算などがあります。
そのため、
「構造計算しています」
という言葉だけでなく、
「具体的にどの方法ですか？」
と聞くことが重要です。
⑥ 大開口・吹き抜けがある家ほど構造計画を見る
例えば、
大きな窓。
吹き抜け。
広いLDK。
ビルトインガレージ。
などを希望する場合。
デザインだけ先に決めるのではなく、構造と間取りを同時に考えることが重要です。
住宅会社の設計力を見るポイントにもなります。
⑦ 壁だけでなく床・屋根も重要
地震の力を耐力壁等へ適切に伝えるには、床・屋根などの水平構面も重要です。
そのため、
「耐力壁をたくさん入れているから強い」
という単純な説明だけでなく、住宅全体で構造を考えているか確認します。
⑧ 接合部も確認する
柱。
梁。
耐力壁。
があっても、それぞれをつなぐ接合部も重要です。
金物等を含め、構造計画に基づいて施工する仕組みがあるか確認します。
⑨ 基礎まで考える
上部構造だけ強くても、建物を支える基礎・地盤との関係があります。
確認したいのは、
基礎設計。
地盤調査。
必要な地盤対策。
です。
建物＋基礎＋地盤
で考えます。
⑩ 耐震等級3でも「絶対壊れない」ではない
耐震等級3だから、
どんな地震でも絶対に無傷
という意味ではありません。
地震の規模・揺れ方・繰り返し・地盤条件などによって建物への影響は変わります。
住宅会社が、耐震性能を過度に断定せず説明しているかも確認したいところです。
⑪ 繰り返す地震への備えとして制震も考える
耐震は、建物が地震力に耐える考え方です。
一方、制震ダンパーなどを組み合わせ、揺れによる建物への負担を抑える考え方もあります。
住宅会社には、
耐震＋制震をどう考えているか
を聞いてみます。
⑫ 制震ダンパーを付ければ耐震等級は不要？
そういう考え方ではありません。
基本となる構造安全性を確保したうえで、制震をどう組み合わせるかを考えます。
耐震と制震は役割を分けて確認します。
⑬ 設計どおり施工されているかも重要
どれだけ良い構造計画でも、
金物。
耐力壁。
釘。
構造用面材。
などが設計どおり施工されていなければ意味がありません。
そこで、
構造検査。
施工写真。
第三者検査。
などを確認します。
⑭ 第三者評価を取得する意味
住宅会社自身が、
「耐震等級3です」
と言うだけでなく、第三者機関による評価を取得することで、性能を客観的に確認できる場合があります。
契約前に、
誰が評価？
どんな書類が残る？
を確認します。
⑮ 地震保険の割引にも関係する場合がある
所定の耐震性能を証明できる住宅では、地震保険の耐震等級割引の対象となる場合があります。
耐震等級3について所定の確認資料を用意できる場合、**耐震等級割引50％**が適用されるケースがあります。
そのため、
「耐震等級3と言っている」だけでなく「保険等に使える証明資料が残るか」
まで確認しておくことが重要です。
⑯ 証明書類は保管する
引き渡し後は、
住宅性能評価関係資料。
構造計算書。
耐震等級を確認できる資料。
施工記録。
などを保管します。
30年後に、
「この家は耐震等級3です」
と説明するためにも、住宅履歴として残しておくことが大切です。
⑰ 住宅会社へ同じ質問をする
複数社を比較するなら、全社へ、
「今回の住宅は耐震等級いくつですか？」
「相当ですか、第三者評価を取得しますか？」
「構造安全性はどの方法で確認しますか？」
「基礎まで検討しますか？」
「構造検査は誰が行いますか？」
と同じ質問をします。
これで違いが見えやすくなります。
耐震性能で比較したい7項目
| 比較 | 確認すること |
| 耐震等級 | 1・2・3 |
| 証明 | 相当か正式評価か |
| 構造確認 | どの方法か |
| 基礎 | 構造・地盤との関係 |
| 制震 | 採用・配置 |
| 施工 | 構造検査 |
| 記録 | 評価書・計算書等 |
まとめ
住宅会社には、
「耐震等級3ですか？」だけではなく、
「今回建てる家は、正式な耐震等級3ですか？それとも耐震等級3相当ですか？また、どの方法で構造安全性を確認し、第三者による評価・証明まで取得しますか？」
と質問することが重要です。
さらに、
許容応力度計算なのか。
壁量等による確認なのか。
基礎まで検討するのか。
構造金物・耐力壁等を誰が検査するのか。
制震をどのように組み合わせるのか。
まで確認します。
住宅会社を比較するとき、
「耐震等級3」という同じ言葉が書いてあるから、同じ耐震性能への取り組み
とは限りません。
重要なのは、
等級
＋計算・確認方法
＋第三者評価
＋施工
＋検査
＋証明資料
までセットで見ることです。
また、正式な耐震等級を証明できる資料は、地震保険の耐震等級割引などで必要になる場合があります。
そのため、
「耐震等級3の家を建てる」だけでなく、
「耐震等級3だったことを将来まで証明できる家にする」
という考え方も大切です。
住宅会社選びでは、
「地震に強いです」という営業トークを比較するのではありません。
どんな根拠で地震に備えているのかを比較する。
そして、
設計する。
計算する。
第三者等で確認する。
正しく施工する。
検査する。
証明を残す。
ここまで確認することが、耐震性能を重視して住宅会社を選ぶ重要なポイントです。
