よくある質問

住宅会社の「経営状況」まで確認したほうがいい?

質問

「住宅会社を選ぶとき、価格・間取り・性能だけでなく、会社の経営状況も確認したほうがいいのでしょうか?一般の消費者でも確認できることはありますか?」

結論

住宅会社の将来を完全に予測することはできませんが、長く付き合う会社だからこそ、会社そのものを見る視点も必要です。

確認したいのは、

営業年数
+施工実績
+受注と施工のバランス
+スタッフ体制
+アフター体制
+保証制度
+住宅履歴の管理
+万一の場合の第三者制度

などです。

重要なのは、

「大手だから絶対安心」
「地域工務店だから危険」

と会社規模だけで判断しないことです。

① なぜ会社の継続性を見る?

住宅会社との付き合いは、

契約。

建築。

引き渡し。

で終わりではありません。

その後も、

点検。

保証。

修理。

メンテナンス。

リフォーム。

などが続く可能性があります。

30年・50年使う住宅だからこそ、建てた後まで考える必要があります。

② 創業年数だけで判断しない

創業50年なら安心。

創業5年なら不安。

と単純には判断できません。

長年続いていることは一つの実績ですが、現在の、

スタッフ。

施工体制。

受注状況。

アフター。

まで確認します。

③ 年間施工棟数を見る

施工棟数は会社規模を知る一つの材料です。

ただし、

多い=安心

ではありません。

例えば急激に受注を増やしているなら、

現場監督。

職人。

設計担当。

アフター担当。

も増えているのか確認します。

④ 「売る力」と「建てる力」のバランスを見る

年間30棟施工できる体制なのに、急に60棟・80棟受注すれば、現場管理へ負担がかかる可能性があります。

住宅会社には、

「年間何棟程度を適正な施工数と考えていますか?」

と聞いてみる方法があります。

会社の考え方が見えます。

⑤ スタッフ構成を見る

社員数だけではなく、

営業。

設計。

現場監督。

アフター。

などの人数を見ると、会社の体制が分かりやすくなります。

特に施工棟数に対して、現場・アフター部門がどの程度配置されているかを確認します。

⑥ アフター客は毎年増える

年間20棟建てる会社なら、10年間で単純計算すると多くの引き渡し住宅が蓄積します。

新築を増やすほど、将来対応する住宅も増えます。

だから、

新築営業だけでなくアフター体制も増やしているか

を見ることが重要です。

⑦ 会社情報も確認する

住宅会社の、

法人名。

所在地。

代表者。

建設業許可等。

会社概要。

など、基本的な情報を確認します。

ブランド名だけでなく、実際にどの法人と契約するのかも重要です。

⑧ 保証が会社独自だけなのかを見る

長期保証を確認するときは、

会社独自保証。

メーカー保証。

第三者の制度等。

を整理します。

住宅会社に万一のことがあった場合、どの制度がどう扱われるのかも確認します。

⑨ 工事中のリスクも考える

住宅会社選びでは、完成後だけでなく建築途中も考えます。

住宅完成保証等を利用している場合は、

今回の契約が対象?

どんな場合に利用できる?

保証範囲は?

を確認します。

⑩ 「会社が大きいから大丈夫」で終わらせない

大手企業にも、

担当変更。

支店再編。

商品変更。

などはあり得ます。

一方、地域工務店には、

地域対応。

意思決定の速さ。

施主との距離。

などの特徴があります。

規模ではなく、仕組みを比較することが重要です。

⑪ 「安さ」だけで経営状況を推測しない

価格が安いから経営が危ない。

高いから安心。

とも判断できません。

価格は、

商品設計。

仕入れ。

広告。

人員。

標準化。

利益設定。

などさまざまな要因で決まります。

会社の安定性は価格だけから推測しないことが重要です。

⑫ 契約を極端に急がせる場合は内容を確認

例えば、

大幅値引き。

高額な前払い。

極端に短い契約期限。

などが提示された場合でも、それだけで経営状態を断定することはできません。

ただし、理由や契約条件を十分確認してから判断します。

会社を見るときの6項目

① 地域で何年施工している?
② 年間何棟建てている?
③ 設計・監督・アフター体制は?
④ 保証は誰が行う?
⑤ 住宅履歴を会社で管理する?
⑥ 万一の場合の制度は?

まとめ

住宅会社には、

「御社は倒産しませんよね?」と聞くのではなく、

「30年後まで付き合うことを考えたとき、施工・アフター・住宅履歴・保証を会社としてどのように継続できる体制にしていますか?」

と質問する。

未来を保証できる会社はありません。

だからこそ、

会社の大きさではなく、長期対応を個人任せにしない仕組みがあるか。

ここを見ることが重要です。

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