質問
「営業担当者を信頼して住宅会社を決めようと思っています。でも、その担当者が将来退職・異動したら、点検や修理の相談はどうなるのでしょうか？」
結論
住宅会社は、営業担当者一人ではなく「会社として長期間対応できるか」で選ぶことが重要です。
住宅は30年・50年使う可能性があります。
一方で、その間ずっと同じ営業担当者が在籍しているとは限りません。
だから確認したいのは、
顧客情報
＋図面
＋仕様書
＋施工記録
＋点検履歴
＋修理履歴
を会社として管理し、担当者が変わっても引き継げる仕組みがあるかです。
① 30年間同じ担当者とは限らない
新築時に30歳の営業担当者でも、30年後には60歳です。
その間に、
異動。
退職。
転職。
部署変更。
などがある可能性があります。
だから、
「○○さんだから安心」
だけで住宅会社を決めないことが重要です。
② 担当者が辞めたら誰へ連絡する？
契約前に、
「担当者が退職した場合、不具合はどこへ連絡しますか？」
と聞いてみます。
営業担当者の携帯電話だけが窓口なのか、
会社代表。
アフター部署。
専用窓口。
などがあるのか確認します。
③ アフター専門部署はある？
住宅会社によって、
営業担当がアフターまで対応。
現場監督が対応。
アフター専門担当が対応。
など体制が違います。
どの方法が正解というわけではありません。
重要なのは、担当者個人ではなく会社として対応方法が決まっていることです。
④ 図面が会社に残っている？
10年後に、
壁へ棚を付けたい。
リフォームしたい。
配管位置を確認したい。
となった場合、図面が重要になります。
住宅会社が、
設計図。
構造図。
設備図。
などを適切に保管しているか確認します。
⑤ 施工写真も残っている？
完成後は、
断熱。
気密。
配管。
構造。
下地。
などが見えません。
施工写真が残っていれば、将来のメンテナンス・リフォームで役立つ場合があります。
⑥ 性能資料も住宅履歴として残す
例えば、
構造計算書。
耐震等級関係資料。
UA値計算書。
C値測定結果。
地盤調査報告書。
長期優良住宅関係資料。
など。
担当者の説明ではなく、資料として残すことが重要です。
⑦ 点検履歴を会社で管理する？
例えば、
5年目に外壁確認。
10年目に防水補修。
15年目に設備交換。
など。
こうした履歴を会社として管理していれば、担当者が変わっても住宅の状態を引き継ぎやすくなります。
⑧ 「○○さんしか分からない」を避ける
住宅会社へ電話したとき、
「その件は担当の○○しか分かりません」
となる体制より、
顧客情報。
打合せ履歴。
修理履歴。
が共有されているほうが、長期対応しやすくなります。
⑨ 保証は「担当者との約束」ではない
例えば営業担当者から、
「何かあればずっと対応します」
と言われても、それだけでは保証内容は分かりません。
確認したいのは、
保証書。
保証期間。
対象範囲。
免責。
延長条件。
です。
口約束ではなく会社の保証制度を確認します。
⑩ 30年保証・60年保証ならさらに条件を見る
長期保証を掲げる住宅会社では、
定期点検。
有償メンテナンス。
防水工事。
シロアリ対策。
などが保証延長条件になっている場合があります。
営業担当者が退職しても制度として継続できる内容かを確認します。
⑪ 会社がなくなったら保証はどうなる？
担当者退職だけでなく、住宅会社そのものについても考えておきます。
新築住宅には法令上の瑕疵担保責任や、それに対応する保険・供託の仕組みがありますが、すべての不具合や長期アフターを永久に保証する制度ではありません。
そのため、
どの保証が会社独自？
第三者制度は？
住宅完成保証等は？
などを確認します。
⑫ 住宅完成保証も確認する
建築中に住宅会社へ万一のことがあった場合を考え、住宅完成保証制度等を利用している会社か確認する方法もあります。
ただし、
加入している？
今回の建物が対象？
保証範囲は？
など、具体的な条件を確認します。
⑬ 地域工務店では特に「会社の仕組み」を見る
地域工務店の場合、
社長。
営業担当。
現場監督。
との距離が近いことはメリットになり得ます。
一方、長期的には、
後継体制。
スタッフ。
顧客管理。
施工記録。
アフター体制。
なども確認します。
人の近さ＋組織の仕組みの両方を見ることが重要です。
⑭ 大手だから絶対安心とも限らない
大手住宅会社でも、
担当者異動。
支店統合。
担当部署変更。
などはあり得ます。
大手・工務店を問わず、
「担当者が変わったらどう引き継ぐか」
を確認することが重要です。
⑮ 自分でも住宅資料を保管する
住宅会社だけに任せず、施主側でも、
契約書。
図面。
仕様書。
構造資料。
性能資料。
地盤資料。
保証書。
施工写真。
点検記録。
修理記録。
などを保管します。
住宅会社＋施主の両方で住宅履歴を残すという考え方です。
⑯ 将来のリフォームにも役立つ
例えば20年後、
間取り変更。
水回りリフォーム。
バリアフリー。
設備更新。
をするとき、
構造。
配管。
配線。
下地。
などの資料が残っていれば計画しやすくなります。
住宅履歴は、保証のためだけではありません。
担当者が変わっても安心するための確認項目
- アフター窓口はどこか
- 顧客情報を会社で管理するか
- 図面・仕様書を保管するか
- 施工写真を残すか
- 性能資料を保管するか
- 点検・修理履歴を残すか
- 保証内容を書面でもらえるか
- 担当変更時の引継ぎ方法はあるか
まとめ
住宅会社には、
「○○さんがずっと担当してくれますよね？」ではなく、
「担当者が退職・異動しても、図面・仕様・施工記録・点検履歴を会社として引き継ぎ、誰でもアフター対応できる仕組みになっていますか？」
と質問する。
住宅会社選びでは、担当者との相性は大切です。
しかし家は、その担当者より長く残る可能性があります。
だから、
人を信頼する。
＋
会社の仕組みを確認する。
＋
住宅履歴を残す。
この3つをセットで考えることが、30年・50年先まで見据えた住宅会社選びにつながります。
