変動金利の低さだけで住宅ローンを選ぶと後悔する？｜デザインハウス久留米福岡

「住宅ローンを検討していますが、固定金利より変動金利のほうが低いので、毎月の返済額を抑えられると思っています。

住宅会社からも変動金利での返済シミュレーションを見せてもらいました。

ただ、将来金利が上がった場合、返済額がどれくらい増えるのか不安です。

住宅ローンは変動金利を選んでも大丈夫なのでしょうか？ 固定金利のほうが安心なのでしょうか？」

結論｜変動金利は「今の金利」ではなく「将来上がっても返せるか」で判断する

住宅ローンを変動金利の低さだけで選ぶと、将来の金利上昇によって返済負担が増え、家計が苦しくなる可能性があります。

変動金利には、借入時の金利が固定金利より低い場合、当初の毎月返済額を抑えられるというメリットがあります。

しかし、変動金利は将来も同じ金利が続くことを保証するものではありません。

住宅ローンは35年・40年など、長期間にわたって返済するものです。

重要なのは、現在の金利だけでなく、次の5つを比較することです。

• 現在の毎月返済額

• 金利が1％・2％上昇した場合の返済額

• 教育費や車の買替えと返済負担が重なる時期

• 金利上昇に対応できる貯蓄や収入の余裕

• 固定金利を選んだ場合の返済総額と安心感

変動金利が悪いわけでも、固定金利が必ず正解というわけでもありません。

大切なのは、金利が変わった場合でも、家族の生活を守りながら返済を続けられるかどうかです。

① 変動金利と固定金利は何が違う？

住宅ローンには、大きく分けて変動金利型と固定金利型があります。

変動金利型は、金融機関の定める条件に応じて、借入期間中に適用金利が見直される住宅ローンです。

一方、全期間固定金利型は、契約時に定めた金利が原則として完済まで変わりません。

※実際の金利水準や返済条件は、金融機関や商品によって異なります。

変動金利のメリットは、当初の返済負担を抑えやすいことです。

固定金利のメリットは、将来金利が上がっても、契約した住宅ローンの金利が原則として変わらないことです。

どちらを選ぶかは、金利の数字だけでなく、家計の安定性によって考える必要があります。

② 変動金利が低いと、毎月いくら違う？

例えば、住宅ローンで3,000万円を借りる場合を考えます。

借入期間35年、元利均等返済、ボーナス払いなしで、金利が違う場合を比較します。

以下は金利差を理解するための仮定の試算であり、現在の金融機関の実際の提示金利ではありません。

金利が年1.0％の場合と年3.0％の場合では、毎月の返済額に約3万円の差があります。

この差を見ると、低金利の商品を選びたくなるのは自然なことです。

しかし、この試算は、それぞれの金利が35年間変わらないと仮定して計算したものです。

変動金利を選んだからといって、現在の低金利が35年間続くとは限りません。

③ 金利が1％上がると住宅ローン返済額はどうなる？

例えば、現在の適用金利が年1.0％だった住宅ローンが、将来年2.0％になった場合を考えます。

先ほどの3,000万円・35年間の試算では、年1.0％と年2.0％の当初返済額には、月額約1.5万円の差があります。

ただし、実際の変動金利では、いつ金利が上昇したかによって、その時点の住宅ローン残高や残りの返済期間が違います。

そのため、金利が1％上がったからといって、すべての家庭の毎月返済額が同じ金額だけ増えるわけではありません。

また、金融機関によって返済額の見直しルールも異なります。

金融機関に「借入れから5年後に金利が1％上がった場合」など、具体的な条件を指定して試算してもらうことが重要です。

④ 金利が2％上がる可能性も考えておく

住宅ローンを契約する際、将来の金利を正確に予測することはできません。

金利が大きく上昇することもあれば、比較的低い水準で推移することも考えられます。

そのため、変動金利を検討する場合は、複数の金利上昇パターンを試算しておく方法が有効です。

例えば、次のような条件です。

これは将来の金利が必ず1％・2％上昇するという予測ではありません。

あくまでも、返済計画の安全性を確認するためのストレステストです。

金利が上昇した場合でも生活費や貯蓄を確保できるか、契約前に確認しておきましょう。

⑤ 「5年ルール」があるから安心、は本当？

変動金利の住宅ローンには、「5年ルール」が適用される商品があります。

これは、金利が変わっても、毎月の返済額の見直しを原則5年ごととする仕組みです。

ただし、すべての変動金利商品に適用されるわけではありません。

ここで重要なのは、毎月返済額が変わらないことと、利息負担が増えないことは別だという点です。

例えば、金利が上昇して毎月の返済額が据え置かれた場合、返済額のうち利息の割合が増え、元金の減るペースが遅くなる可能性があります。

つまり、見た目の毎月返済額が変わらなくても、住宅ローンの負担に影響が出ている場合があります。

住宅会社や金融機関には、「5年ルールがあるか」だけでなく、「金利上昇時に元金の返済がどう変わるか」も確認しましょう。

⑥ 「125％ルール」があれば返済額は増えない？

変動金利の住宅ローンには、「125％ルール」が適用される商品もあります。

これは、返済額見直し時の新しい返済額について、従来の125％までを上限とする仕組みです。

例えば、毎月8万円を返済していた場合、見直し後の返済額の上限が10万円となるイメージです。

しかし、このルールは金利上昇による負担を帳消しにする制度ではありません。

金利が大きく上昇した場合、元金の返済が進みにくくなったり、商品条件によっては未払利息が発生したりする可能性があります。

また、125％ルール自体がない変動金利商品もあります。

「125％ルールがあるから金利が上がっても安心」とは限りません。

金融機関ごとの適用条件と、最終返済時の取り扱いまで確認する必要があります。

⑦ 30代の家づくりでは教育費との重なりが問題になる

30代で住宅ローンを組む場合、子どもの教育費が増える時期にも住宅ローンの返済が続きます。

住宅購入時には子どもが小さくても、10年後・15年後には高校・大学への進学などで教育費が増える可能性があります。

もしその時期に住宅ローンの金利も上昇していた場合、教育費と住宅ローンの両方で家計負担が増えることになります。

例えば、住宅ローンの返済額が月1万円増えると、年間で12万円の支出増になります。

住宅ローン返済だけでなく、教育費の積立や生活費への影響も考える必要があります。

変動金利を選ぶ際は、子どもの成長に合わせた家計の変化と、金利上昇の可能性を一緒に考えることが大切です。

⑧ 共働きの収入が減ったとき、金利まで上がるとどうなる？

住宅ローンを組む際に、夫婦共働きの収入を前提とする家庭もあります。

しかし、住宅ローンの返済期間中には、出産、育児休業、時短勤務、転職、介護などによって収入が変わる可能性があります。

例えば、夫婦のうち一方が時短勤務となり、世帯収入が減った時期に住宅ローンの金利が上昇すると、家計への負担が大きくなります。

重要なのは、現在の世帯年収だけで住宅ローンの返済可能額を決めないことです。

住宅会社や金融機関には、共働き収入が続く場合と、一時的に収入が減る場合の両方で試算してもらいましょう。

変動金利を利用する場合は、金利上昇だけでなく、収入減少が重なる可能性も想定しておく必要があります。

⑨ 久留米市・筑後市・大木町では車の買替え費用にも注意

久留米市・筑後市・大木町周辺では、通勤や日々の買い物に車を利用する家庭もあります。

夫婦で車を2台所有する場合、車検、自動車保険、修理、タイヤ交換、将来の買替え費用などが必要です。

例えば、住宅購入から10年後に車の買替えが重なり、そのタイミングで住宅ローン金利も上昇していたらどうでしょうか。

住宅ローンの返済額が増えたうえに、車の購入費用も必要になります。

変動金利を選ぶ際には、単純に住宅ローンの返済額だけを見るのではなく、車の維持費を含めた生活費全体で判断することが重要です。

地域の暮らし方に合わせた家計管理が、金利上昇への備えにもつながります。

⑩ 固定資産税・保険・修繕費も考える

住宅購入後には、住宅ローン以外にも費用がかかります。

例えば、次のような費用です。

• 固定資産税・都市計画税（課税される場合）

• 火災保険・地震保険

• 給湯器やエアコンなどの設備交換費

• 外壁・屋根・防水などのメンテナンス費

• 突然の修理費用

これらの費用は、住宅ローンの金利が上がったからといって減るものではありません。

そのため、当初の低い変動金利で返済できる金額を、住宅購入予算の上限にしてしまうと、将来の支出増に対応しにくくなる可能性があります。

住宅ローンは、毎月の返済額に余裕があることだけでなく、住宅を維持し続けられることも大切です。

⑪ 変動金利を選んで後悔しやすい人の共通点

変動金利を選んだからといって、必ず後悔するわけではありません。

ただし、次のようなケースでは注意が必要です。

毎月返済額だけで住宅予算を決めた

現在の変動金利が続くことを前提に、住宅予算を上限まで増やしてしまうケースです。

金利上昇時の試算をしていない

金利が1％・2％上昇した場合に、返済額がどの程度変わるか把握していないケースです。

貯蓄に余裕がない

住宅購入時に頭金や諸費用で貯蓄を使いすぎ、急な支出に対応しにくいケースです。

教育費や車の買替えを考慮していない

住宅ローン返済と、将来のまとまった支出が重なる可能性を見落としているケースです。

固定金利との比較をしていない

変動金利の低さだけを見て、全期間固定金利で支払う場合の金額や安心感を比較していないケースです。

共通しているのは、現在の返済条件だけで判断してしまうことです。

⑫ では、変動金利が向いているのはどんな家庭？

変動金利は、金利上昇による返済負担の増加に対応できる家庭にとって、検討しやすい選択肢の一つです。

例えば、次のような家庭です。

• 金利上昇時にも返済できる収入の余裕がある

• 十分な生活防衛資金を確保している

• 教育費や住宅修繕費を別に準備している

• 住宅ローン残高や金利の動きを定期的に確認できる

• 必要に応じて返済計画を見直せる

ただし、これらの条件に当てはまれば変動金利が必ず有利というわけではありません。

金利が将来どのように変化するかは、契約時点では分からないためです。

変動金利のメリットを理解しながら、金利上昇への備えもできるかが判断のポイントになります。

⑬ 固定金利が向いているのはどんな家庭？

全期間固定金利は、住宅ローンの返済額を長期的に安定させたい家庭にとって、検討しやすい選択肢です。

例えば、次のような家庭です。

• 将来の住宅ローン返済額を確定させたい

• 子どもの教育費など、支出の見通しを立てたい

• 金利上昇による家計の変化を避けたい

• 退職までの返済計画を明確にしたい

• 返済額が増えることに大きな不安がある

ただし、固定金利は変動金利より借入時の金利が高い場合があり、当初の返済負担が増える可能性があります。

また、将来の市場金利が下がっても、全期間固定金利の適用金利は原則として変わりません。

そのため、固定金利についても、毎月返済額・総返済額・諸費用を確認する必要があります。

固定金利を選ぶ意味は、単に損得を予測することではなく、将来の返済条件を確定させることにもあります。

⑭ 変動金利と固定金利、どちらがお得なのか？

住宅ローンの変動金利と固定金利について、「最終的にどちらが得なのか」と聞かれることがあります。

しかし、将来の金利推移が分からない以上、契約時点で必ずどちらが得になると断定することはできません。

変動金利が低い状態で長期間推移すれば、結果として利息負担が小さくなる可能性があります。

一方、金利が上昇した場合は、固定金利を選んだほうが返済負担を抑えられる可能性があります。

比較する際に重要なのは、同じ借入額・返済期間・住宅購入総額を前提として試算することです。

低金利によるメリットを取るのか、長期間の金利変動リスクを避けるのか。家計の状況に合わせて判断することが大切です。

⑮ 契約前に必ず比較したい5つの資金計画

住宅ローンの契約前には、変動金利と固定金利を同じ条件で比較しましょう。

確認したいのは、次の5つです。

住宅会社や金融機関には、次のように質問しましょう。

「同じ借入額・返済期間で、変動金利と全期間固定金利を比較してください。変動金利については、借入れから5年後・10年後に金利が上がった場合の返済額とローン残高も試算してください。」

さらに、手数料、団体信用生命保険、繰上返済、金利タイプの変更条件についても確認しておくと、契約後の判断に役立ちます。

後悔しないための最終チェックリスト

• 変動金利と全期間固定金利の違いを理解している
• 現在の金利だけで住宅ローンを選んでいない
• 金利が1％上昇した場合の返済額を確認した
• 金利が2％上昇した場合も試算した
• 5年ルール・125％ルールの有無を確認した
• 金利上昇時の元金の減り方を確認した
• 教育費が増える時期を考慮した
• 育児休業や転職による収入減少を想定した
• 車の買替え費用を考慮した
• 固定資産税・保険・修繕費を見込んでいる
• 生活防衛資金を確保できる
• 同じ条件で変動金利と固定金利を比較した
• 住宅ローンの完済予定年齢を確認した
• 金利が上昇しても無理なく暮らせる予算になっている

まとめ｜変動金利は「今の安さ」より「将来の返済力」で選ぶ

変動金利には、借入時の金利が低い場合、毎月の住宅ローン返済額を抑えられるというメリットがあります。

しかし、住宅ローンは35年・40年など、長期間にわたって返済するものです。

将来の金利がどうなるかは、契約時点では分かりません。

特に30代で家づくりを考える場合は、子どもの教育費、車の買替え、住宅の修繕費など、これから必要になるお金も考える必要があります。

住宅会社や金融機関へは、

「今、一番低い金利はいくらですか？」

だけではなく、

「金利が1％・2％上昇した場合でも、家族の生活に無理がない返済計画になっていますか？」

と確認しましょう。

変動金利を選ぶこと自体が失敗ではありません。

固定金利を選べば必ず得になるわけでもありません。

大切なのは、金利の低さで住宅予算を決めるのではなく、将来の変化に対応できる住宅ローンを選ぶことです。

毎月の返済額だけでなく、将来の家計、住宅ローン残高、老後資金まで考えて判断しましょう。

建てる前に気づけた人が勝ち。