ボーナス払いを多く設定すると、将来どんな後悔がある？｜デザインハウス久留米福岡

質問

「住宅ローンの毎月返済額を少なくしたいので、ボーナス払いを多めに設定しようと思っています。今の会社では毎年ボーナスが支給されていますし、年2回なら払えると思うのですが、将来後悔することはあるのでしょうか？」

結論｜住宅ローンはボーナスに頼りすぎない返済計画が重要

住宅ローンのボーナス払いを多く設定すると、賞与の減額・不支給、転職、育児休業、教育費の増加などによって、将来の返済が苦しくなる可能性があります。

ボーナス払いを利用すると、毎月の返済額を抑えられます。

しかし、毎月の返済額が安く見えても、住宅ローンの返済総額がその分安くなるわけではありません。

ボーナス払いとは、返済額の一部を年2回などの時期に振り分ける方法です。

重要なのは、次の3つです。

• ボーナスが減っても住宅ローンを返済できるか
• 教育費や車の買替えなど、ほかの支出と重ならないか
• 毎月返済額だけでなく、年間の住宅ローン返済額を把握しているか

久留米市・筑後市・大木町周辺でマイホームを検討する場合も、住宅ローンだけでなく車の維持費、教育費、固定資産税、住宅の修繕費などを含めて考える必要があります。

住宅ローンは「ボーナスが予定どおり支給された場合」だけでなく、「ボーナスが減った場合」でも無理なく返済できるかを確認することが大切です。

① 住宅ローンのボーナス払いとは？

住宅ローンのボーナス払いとは、毎月の返済に加えて、年2回などのボーナス時期にまとまった金額を返済する仕組みです。

例えば、毎月の返済額を抑える代わりに、夏と冬に一定額を追加で支払います。

住宅ローンの返済方法には、毎月均等に返済する方法と、ボーナス返済を組み合わせる方法があります。

金融機関によって、ボーナス返済に充てられる借入額の割合や、返済日の設定条件は異なります。

注意したいのは、ボーナス払いによって住宅ローンの負担そのものがなくなるわけではないということです。

毎月の支払いが減っても、ボーナス月には追加の支払いが必要になります。

② 毎月返済額が安いだけで判断してはいけない

住宅会社の資金計画や住宅ローンのシミュレーションでは、毎月返済額が大きく表示されることがあります。

例えば、「月々7万円台でマイホーム」と聞くと、現在の家賃と比較して無理なく支払えると感じるかもしれません。

しかし、その返済額にボーナス払いが含まれている場合、毎月の支払いだけを見て判断するのは危険です。

重要なのは、毎月返済額に加えて、ボーナス月の追加返済額と年間返済額を確認することです。

「毎月いくらか」だけでなく、「1年間でいくら返すのか」を確認しましょう。

③ ボーナス払いあり・なしで年間返済額を比較

まずは、年間返済額を180万円とする説明用の例で比較します。

これは住宅ローンの利息計算ではなく、年間返済額を毎月とボーナス月にどう振り分けるかを示した例です。

この例では、ボーナス払いを利用すると毎月返済額が5万円少なくなります。

しかし、年間で返済する金額は同じ180万円です。

実際の住宅ローンでは、金利、借入額、返済期間、ボーナス返済割合などによって総返済額に違いが生じることがあります。

毎月の返済額が安いことと、住宅ローン全体の負担が軽いことは同じではありません。

④ 最大のリスクはボーナスが減ること

ボーナス払いを多く設定した場合、最も注意したいのが賞与の減額や不支給です。

現在の勤務先で毎年ボーナスが支給されていても、将来も同じ金額が続くとは限りません。

会社の業績、景気、勤務評価、雇用条件などによって、賞与額が変わる可能性があります。

例えば、年間60万円のボーナス返済を設定していた場合、ボーナスが減額されても、その60万円の返済義務が自動的になくなるわけではありません。

不足する分は、毎月の給与や貯蓄などから補う必要があります。

「今はボーナスが出ているから大丈夫」ではなく、「出なかった場合にも返せるか」で判断することが重要です。

⑤ 具体例｜ボーナス30万円が10万円に減ったら？

次のケースは説明用の仮定です。

住宅ローンのボーナス時追加返済が30万円、年2回ある家庭を考えます。

住宅購入時には、夏と冬それぞれ50万円のボーナスを受け取っていたとします。

ところが、勤務先の業績悪化によって、ボーナスがそれぞれ10万円になった場合はどうでしょうか。

ボーナスが減った結果、年間40万円を給与や貯蓄から補わなければならなくなります。

さらにボーナスから車検、帰省費、教育費などを支払っていた場合、家計への負担は大きくなる可能性があります。

ボーナス払いを多く設定するほど、賞与額が変動した際の影響を受けやすくなります。

⑥ 育児休業・時短勤務で収入が変わる可能性

30代で住宅を購入する家庭では、住宅ローン返済中に出産や育児休業、時短勤務などを経験する場合があります。

共働きを前提として住宅ローンを組んでいても、出産や育児によって働き方が変わることがあります。

育児休業中の給付や賞与の取り扱いは、勤務先の制度や本人の状況によって異なります。

そのため、これまでと同じ金額のボーナスが支給されることを前提とした返済計画は、生活の変化に対応しにくくなる可能性があります。

住宅ローンを組む前に、夫婦どちらかの収入が一時的に減った場合も試算しておきましょう。

現在の共働き収入だけでなく、家族構成や働き方が変わった場合の返済負担を確認することが重要です。

⑦ 転職・独立するとボーナスの仕組みが変わる

住宅ローンの返済期間は35年や40年など、長期間にわたることがあります。

その間に、転職や独立、勤務先の変更などが起こる可能性もあります。

転職先では、ボーナスが年2回ではなく年1回になる場合や、賞与制度そのものがない場合もあります。

また、独立後は収入が月によって変動することも考えられます。

ボーナス払いは、住宅ローンを契約した時点の勤務先の賞与制度に合わせて設定することがありますが、その制度が返済期間中ずっと続くとは限りません。

転職や独立の可能性がある場合は、特にボーナスに依存しすぎない返済計画を検討しましょう。

⑧ 教育費が増える時期とボーナス返済が重なる

住宅購入時には子どもが小さくても、10年後や15年後には教育費が大きくなる可能性があります。

高校や大学への進学、受験、入学準備、通学などによって、まとまった支出が必要になる場合もあります。

ボーナスを教育費の準備に使いたい時期に、住宅ローンのボーナス返済が重なると、家計に余裕がなくなる可能性があります。

特に複数の子どもがいる家庭では、教育費が増える時期を想定した資金計画が重要です。

住宅ローンは35年間の返済計画だけでなく、子どもの成長に合わせた家計の変化も考えて判断する必要があります。

⑨ 久留米・筑後地域では車の維持費・買替えも考える

久留米市・筑後市・大木町周辺では、通勤や買い物などで車を利用する家庭もあります。

夫婦で車を2台所有している場合、車検、自動車保険、修理、タイヤ交換、買替えなどの費用が必要です。

ボーナスを車の維持費や買替え資金に充てている家庭もあるでしょう。

しかし住宅ローンのボーナス返済を多く設定すると、車のために使える資金が減ることになります。

その結果、車を買い替える際に新たな自動車ローンが必要になる可能性もあります。

住宅ローンだけでなく、自動車関連費用を含めた家計全体の負担を確認することが重要です。

⑩ 固定資産税・保険・修繕費もボーナスと重なる

住宅を購入すると、住宅ローン返済以外にも住まいの維持費が必要になります。

例えば、次のような支出です。

• 固定資産税・都市計画税（課税される場合）
• 火災保険・地震保険
• 給湯器やエアコンなどの設備交換費
• 外壁・屋根・防水などのメンテナンス費
• 突然の修理費用

これらの費用は、毎月同じ金額で発生するとは限りません。

そのため、まとまった支出が発生した時期にボーナス返済が重なると、貯蓄を取り崩す必要が出てくることがあります。

ボーナスは住宅ローン返済だけでなく、住まいの維持管理費への備えとしても考える必要があります。

⑪ ボーナス払いを多くすると、住宅予算を高く見積もりやすい

ボーナス払いを使うと、毎月返済額を低く見せることができます。

そのため、毎月の支払いが予算内に収まるという理由で、当初予定より高い住宅を選んでしまう場合があります。

例えば、住宅購入の相談で「月々8万円程度なら返済できる」と考えていても、実際にはボーナス払いが年2回必要なプランかもしれません。

住宅会社や金融機関から返済シミュレーションを提示された場合は、必ずボーナス払いの有無を確認しましょう。

また、住宅の予算は建物本体価格だけでなく、土地、付帯工事、外構、諸費用まで含めて考える必要があります。

毎月返済額を抑えるためにボーナス払いを増やすのではなく、先に年間で無理なく返せる金額を決めることが重要です。

⑫ ボーナス払いを利用すると利息は増える？

ボーナス払いの有無による利息負担は、借入額、金利、返済期間、ボーナス返済に充てる割合、返済日などによって変わります。

ボーナス払いを組み合わせる場合、借入額の一部をボーナス時期に返済するため、毎月均等返済とは元金の減り方が異なります。

その結果、同じ借入額・金利・返済期間でも、利息総額が変わる場合があります。

ただし、単純に「ボーナス払いは必ず大幅に損」と決めつけることも適切ではありません。

金融機関には、ボーナス払いあり・なしの両方について、毎月返済額、年間返済額、総返済額を同じ条件で試算してもらいましょう。

返済方法を比較するときは、毎月返済額だけでなく、総返済額と返済時期の違いを確認しましょう。

⑬ ボーナス払いなしで考えるメリット

ボーナス払いなしの返済計画には、毎月の支払いが比較的一定になり、家計管理をしやすいというメリットがあります。

ボーナスが減った場合でも、住宅ローンのボーナス追加返済を心配する必要がありません。

また、ボーナスを教育費、車の買替え、旅行、貯蓄などへ柔軟に使いやすくなります。

ただし、ボーナス払いなしにすると毎月返済額は増えることがあるため、その金額を通常の給与収入で無理なく支払えるか確認する必要があります。

まずはボーナス払いなしで返済可能かを試算し、そのうえでボーナス払いの必要性を判断する方法が考えられます。

⑭ すでにボーナス払いを設定している場合は？

すでに住宅ローンを返済していて、ボーナス払いが負担になっている場合は、早めに借入先の金融機関へ相談することが重要です。

金融機関や住宅ローン商品によっては、ボーナス返済部分の変更や返済方法の見直しについて相談できる場合があります。

ただし、変更が必ず認められるとは限りません。また、変更によって毎月返済額や総返済額が増えることもあります。

ボーナス払いを変更する場合は、次の点を確認しましょう。

• ボーナス返済の割合を変更できるか
• 毎月返済額はいくら増えるか
• 返済期間は変わるか
• 総返済額はどう変わるか
• 変更手数料が必要か

返済が厳しくなってからでは、選択肢が限られることもあります。

無理な返済を続ける前に、借入先へ相談することが重要です。

⑮ 契約前に確認したい3つの返済シミュレーション

住宅ローンを契約する前には、少なくとも次の3つのパターンを比較しておきましょう。

パターンA｜ボーナス払いなし

毎月の給与収入だけで住宅ローンを返済するプランです。

毎月の返済額は大きくなる場合がありますが、賞与をほかの支出に使いやすくなります。

パターンB｜ボーナス払いを少額に設定

毎月返済とボーナス返済を組み合わせるプランです。

ボーナスが減った場合でも対応できるかを確認します。

パターンC｜ボーナス払いを多く設定

毎月返済額は抑えられますが、ボーナス月の負担が大きくなります。

賞与が減額・不支給となった場合の資金計画も必要です。

住宅会社や金融機関には、次のように質問しましょう。

「同じ住宅購入総額で、ボーナス払いなし・少額・多めの3パターンを比較してください。毎月返済額、ボーナス時追加返済額、年間返済額、総返済額を一覧にしてください。」

さらに、収入減少や金利上昇を想定した試算も依頼すると、将来のリスクを把握しやすくなります。

後悔しないための最終チェックリスト

• ボーナス払いなしの場合の毎月返済額を確認したか
• ボーナス月の追加返済額を把握しているか
• 年間の住宅ローン返済額を確認したか
• ボーナスが半分になっても返済できるか
• ボーナスが支給されない場合も考えたか
• 出産・育児休業・時短勤務による収入変化を想定したか
• 転職・独立の可能性を考えたか
• 子どもの教育費が増える時期を確認したか
• 車の維持費・買替え費用を考慮したか
• 固定資産税・保険・住宅修繕費を見込んだか
• ボーナス払いあり・なしの総返済額を比較したか
• 金利が変わった場合の返済額も試算したか
• 住宅購入後も生活防衛資金を確保できるか
• 無理なく返せる住宅予算になっているか

まとめ｜ボーナスを当てにした住宅ローンより、毎月の収入で返せる計画を

住宅ローンのボーナス払いは、必ずしも悪い返済方法ではありません。

毎月返済額を抑えながら、ボーナス時期に計画的に返済できるという特徴があります。

しかし、ボーナスは将来も同じ金額が支給されるとは限りません。

住宅ローンの返済期間中には、出産、育児、転職、教育費の増加、車の買替え、住宅の修繕など、さまざまな変化が起こる可能性があります。

住宅会社や金融機関へは、

「ボーナス払いを利用すると、毎月いくら安くなりますか？」

だけではなく、

「ボーナスが減った場合でも無理なく返済できる住宅ローンになっていますか？」

と相談しましょう。

家づくりの目的は、毎月の住宅ローン返済額を小さく見せることではありません。

家族が安心して暮らせる住まいを、無理のない資金計画で実現することです。

まずはボーナス払いなしの返済額を確認し、必要に応じてボーナス払いを検討する。

その判断が、将来の家計を守ることにつながります。

建てる前に気づけた人が勝ち。

関連するQ&A｜住宅ローン・住宅予算で後悔しないために

ボーナス払いを考える前に、住宅購入の最終総額も確認しましょう。借入額の前提となる住宅予算を正しく把握することが大切です。

• 「建物2,000万円」と書いてある家が2,000万円で建たないのはなぜ？建物本体価格と、付帯工事・外構・諸費用を含めた最終総額の違いを確認するためのQ&Aです。