「親から住宅購入の資金援助を受けると、贈与税がかかる？」「住宅取得資金の非課税制度を使えば、税金を払わずに援助してもらえる？」
家づくりでは、親や祖父母からの資金援助が住宅ローンの負担を減らす大きな助けになります。しかし、お金をもらうタイミングや受け取り方、住宅の名義、申告手続きを間違えると、思わぬ贈与税が発生する可能性があります。
今回の「家よろず相談室 第15回」では、住宅取得資金の贈与税非課税制度と、親からの資金援助で損をしないための注意点について解説します。
2026年12月31日までの制度では、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受ける場合、一定の要件を満たすことで、省エネ等住宅は最大1,000万円、それ以外の住宅は最大500万円まで贈与税が非課税となります。
ただし、非課税制度には住宅性能、所得、住宅の床面積、贈与資金の使用期限、入居時期などの条件があります。さらに、非課税枠内の贈与であっても、特例を利用するためには贈与税の申告が必要です。
特に注意したいのが、次の5つのポイントです。
- お金を先に受け取る前に、贈与の時期と住宅取得のスケジュールを確認する
- 非課税制度の適用条件と申告期限を確認する
- 住宅の所有名義と実際の資金負担割合を一致させる
- 振込記録や贈与に関する書類を残しておく
- 親からの援助・自己資金・住宅ローン・諸費用を含めた総予算を先に決める
例えば、親から援助してもらったお金を住宅購入に使っても、住宅の所有名義や出資割合が適切でなければ、別の贈与税の問題が生じる場合があります。
また、親からの援助額が増えたからといって、その分だけ建築予算を増やすことが正解とは限りません。大切なのは、住宅ローンの返済額を抑えながら、将来の教育費・生活費・修繕費まで考えた無理のない資金計画を立てることです。
久留米市・筑後市・三潴郡大木町周辺で新築・注文住宅・建て替えを検討している方も、親から資金援助を受ける予定があるなら、住宅会社や税理士などの専門家に、贈与の前から相談することをおすすめします。
親からの資金援助は、金額だけでなく「もらい方」が重要です。
贈与のタイミング、非課税制度、申告手続き、住宅名義、資金計画を事前に整理することが、後悔しない家づくりにつながります。
