50代・60代で建替えを検討するとき、建築費や住宅ローンと一緒に確認しておきたいのが建替え後の固定資産税です。「新築すると固定資産税はいくら増える？」「建築費に1.4％を掛ければ分かる？」という相談もありますが、固定資産税は住宅会社の建築価格にそのまま1.4％を掛けて決まるわけではありません。
固定資産税は「建築費」ではなく評価額がポイント
久留米市の家屋は、国が定める固定資産評価基準により、同じ家屋を評価時点で建て直す場合に必要となる「再建築価格」を基礎に評価されます。つまり、実際の契約金額とは別の仕組みで評価額が決まります。久留米市公式サイト
久留米市の固定資産税率は1.4％。さらに市街化区域内の土地・家屋には**都市計画税0.3％**が課税されます。基本的には、それぞれの課税標準額に税率を掛けて税額を計算します。久留米市公式サイト
久留米市の固定資産税はいくら？具体例で確認
久留米市が公開している計算例では、木造2階建て・125㎡・家屋評価額1,200万円の新築住宅の場合、本来の固定資産税は16万8,000円、都市計画税は3万6,000円です。
新築住宅の軽減を適用したモデルケースでは、固定資産税8万7,360円＋都市計画税3万6,000円となり、合計年額は12万3,360円です。これはあくまでモデルケースで、実際の評価額や税額は住宅ごとに異なります。久留米市公式サイト
新築住宅には固定資産税の軽減措置がある
一定の要件を満たす一般の新築住宅では、居住部分のうち120㎡までに相当する固定資産税が2分の1相当額減額され、一般住宅では新築後3年度分が対象です。なお、この新築住宅に対する減額措置は都市計画税には適用されません。久留米市公式サイト
さらに認定長期優良住宅の場合、戸建て住宅では軽減期間が5年度分となります。一般住宅より2年度長いため、長期優良住宅を検討する際には税制面も確認しておきたいポイントです。久留米市公式サイト
注意したいのは「軽減が終わった後」
50代・60代の建替えで特に重要なのは、完成直後の税額だけで資金計画を立てないことです。
新築時の軽減期間が終了すると、減額されていた固定資産税が通常の税額に戻ります。久留米市公式サイト
そのため建替え前には、①新しい家の評価額、②新築住宅の減額措置、③軽減終了後の税負担の3つを確認しましょう。
久留米市・筑後市・三潴郡大木町周辺で50代・60代から建替えを考えるなら、住宅ローンだけでなく、固定資産税や保険、修繕費などの**「建てた後に続く住居費」まで含めた資金計画**が大切です。
家は完成して終わりではありません。建てる前に、気づけた人が勝ち。
※税率・軽減措置・適用要件は地域や年度、住宅の条件によって異なります。実際の建替え時には所在地の自治体で最新情報をご確認ください。
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