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手元資金(老後資金)を残すための予算配分と見積りの見方

【背景と概要】

シニアの建て替えで最もやってはいけない失敗は、「理想の家を追求するあまり、手元の現金(キャッシュ)を使い果たしてしまうこと」です。高齢期は、医療費や介護費、老人ホームへの入所一時金など、予期せぬまとまった支出が発生する可能性が常にあります。建て替え後も、安心して暮らせるだけの老後資金を手元に厚く残すための予算管理術が必要です。

【予算配分の基本セオリー】

一般的に、シニア世代が建て替えに回していいお金は、「現在の総資産」から「夫婦2人の生涯の生活費・医療介護予備費(一般的に1,500万〜2,000万円程度)」を差し引いた金額が上限となります。これを無視して「現在の貯蓄が3,000万円あるから、2,500万円の家を建てよう」とすると、残金500万円となり、病気やリフォームのメンテナンスに対応できなくなります。

【見積り書の正しい見方とコストカット】

ハウスメーカーや工務店から提示される「見積り書」には、本体工事費以外にも多額の費用が含まれています。

  • 本体工事費(約70%): 建物そのものの建築費。
  • 付帯工事費(約20%): 解体費用、地盤改良費用、外構(庭・門扉)工事、水道引き込み工事など。シニアの建て替えでは、古い家の「解体費用」や、古い地盤を調査した結果必要になる「地盤改良費用」が想定外に高くつくケース(150万〜300万円)が多いです。
  • 諸費用(約10%): 登記費用、契約書の印紙代、仮住まい費用、引っ越し代、火災保険料など。

見積りを確認する際は、「総額(コミコミ価格)」で提示されているかを必ず確認してください。最初の提示が安く見えても、シニアに必要なバリアフリー仕様や造作家具、仮住まい費用が抜けていることがよくあります。コストを抑えるためには、使わない部屋(ゲストルームなど)を無くして延床面積をコンパクトにすること(減築)が最も効果的です。

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