【背景と概要】
無事に建て替えが完了し、新居での快適な生活が始まってから半年〜1年ほど経った頃、税務署から1通の封書が届くことがあります。これが通称「お尋ね」と呼ばれる「お買いになった資産の買い入れ価額などについてのお尋ね」というお伺い文書です。シニア世代はこれを受け取ると「何か悪いことをしたのではないか」「税務調査が入るのか」とパニックになりがちですが、これは不動産の登記情報を元に、税務署が機械的・網羅的に送付している確認書類です。正しく書けば何も恐れることはありません。
【税務署が「お尋ね」で本当に知りたいこと】
税務署の狙いはただ一つ、「その家を建て替えた資金（数千万円）は、本当に本人が正当に得たお金（または適正なローン）なのか。裏で隠れた『無申告の生前贈与』が行われていないか」をチェックすることです。特に、高齢のシニアが突然数千万円のキャッシュで家を建て替えた場合や、若すぎる子どもが立派な二世帯住宅を建てた場合に、資金の出所が厳しく見られます。
【お尋ね回答書の正しい書き方とポイント】
回答書には、主に以下の項目を正確に記入します。
- 買い入れた資産の内容： 登記簿の通りに、土地・建物の面積や構造を書きます。
- 支払った資金の内訳（最重要）：
ここを1円のズレもなく、過去の通帳の履歴通りに書かなければなりません。
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- 自らの預貯金（退職金や過去の役員報酬など、正当な蓄え）。
- 住宅ローンの借入額（金融機関名と融資額）。
- 親族からの援助がある場合、その金額と「贈与税の特例を適用して申告済である旨」または「相続時精算課税を利用している旨」。
【やってはいけないNGな回答と対策】
一番やってはいけないのは、面倒だからと「放置して返送しないこと」、あるいは資金の辻褄が合わないからと「嘘の金額を書くこと」です。税務署は銀行の口座履歴を職権で調査できるため、嘘は必ずバレます。回答を拒否したり矛盾があったりすると、今度は紙の「お尋ね」ではなく、税務官が直接自宅にやってくる本格的な「税務調査（実地調査）」に格上げされ、過去の身辺を徹底的に洗われることになります。
手元に建て替え時の「請負契約書」「ローンの残高証明書」「資金移動のあった通帳のコピー」を揃え、事実をそのまま堂々と記入して期限内に投函すれば、それで手続きはすべて完了し、安心した老後を過ごすことができます。
