一時的な引越しである建て替え期間中、必ずしも住民票を移す必要はありません。しかし、実家が解体される以上、郵便物の受け取り先を確保することは絶対です。住民票の扱いと、年金・健康保険などの重要書類の管理について、シニアが失敗しないための基本ルールを教えます。
- 住民票を移すべきか否か？
半年程度の仮住まいなら、原則として住民票を移す必要はありません。むしろ、住民票を移すと「選挙の投票所が変わる」「かかりつけ医の登録情報が書き換わる」などの手間が発生するため、そのままでも問題ありません。ただし、「郵便物の転送」は必須です。旧住所の実家の郵便受けに重要書類が届き、誰も回収できずに放置される事態は絶対に避けなければなりません。
- 絶対に忘れてはならない「郵便物転送サービス」
最寄りの郵便局へ行き、もしくはネットで「転居届」を出してください。これにより、旧住所に届く郵便物を1年間、自動的に仮住まい先へ転送してくれます。これは無料で利用できる国の大切なサービスです。解体工事が始まった途端に、郵便物が古いポストに溜まっていくと、周囲に「空き家で、今まさに壊されている」という情報を不特定多数に知らせることになり、空き巣のリスクが高まります。早めの手続きで、郵便物を確実に仮住まいに届けさせましょう。
- 重要書類（年金・医療）の住所変更について
年金事務所に登録されている住所は、郵便物の転送とは別に、自分で変更手続きが必要です。また、介護保険証や後期高齢者医療被保険者証などの医療関係の書類も同様です。これらを変更しないと、重要なお知らせが古い家に届いてしまい、期限までに手続きができないリスクがあります。面倒でも、仮住まいに入居した直後に、年金事務所や市区町村の窓口へ足を運び、「建て替えのための一時的な仮住まいへの住所登録」を行ってください。これで、将来の年金受け取りや医療費の還付申請などが、滞りなく行えるようになります。
