結論：原則として、自治体の補助金の財源が「国費（国の税金）」でなければ、国の補助金と上乗せして二重に受け取ることが可能です。各市区町村が独自に用意しているユニークな制度をチェックすることが重要です。
補助金の世界には「国費と国費の二重受給は不可」という大原則があります。国が用意したひとつの予算（税金）から、形を変えて複数の補助金を同じ住宅に対して申請することはできません。しかし、都道府県や市区町村が「独自の地方税（単独財源）」で実施している補助金・助成金であれば、国の補助金と完全に併用して両方をもらうことができます。
シニアの新築建て替えにおいて、国の大型新築補助金（子育てエコホーム）が使えない分、地方自治体が独自に力を入れている注目すべき制度には、以下のようなものがあります。
- 三世代同居・近居支援補助金
シニア世代の建て替えを機に、「子ども世帯と同居を始める（二世帯住宅化）」、あるいは「子ども世帯と同じ市区町村内、または徒歩圏内に住む（近居）」場合、引っ越し費用や建築費用として、30万〜100万円程度のまとまった奨励金を出す自治体が多く存在します。これは地域の人口維持や、家族間での育児・介護の支え合いを推奨するための地方独自の政策です。
- 木造住宅耐震除却（解体）補助金
昭和56年（1981年）以前の旧耐震基準で建てられた危険性の高い実家を壊して建て替える場合、新築補助金とは別枠で、既存住宅の解体費用を単独で支援してくれる自治体が多数あります（詳細はQ8で解説）。
自治体補助金を利用する際の注意点
これらの地方自治体の補助金は、毎年4月に新年度の予算がスタートし、秋口（9月〜11月頃）には予算上限に達して締め切られてしまうことが多いです。また、施工業者が「その市内に本店がある業者に限る」といった地域経済活性化のための縛りがあるケースも多いため、ハウスメーカーや工務店と契約する前に、地元の役所の「建築指導課」や「都市計画課」の窓口で「国の補助金と併用できるか」を直接確認とりましょう。
