「60年保証と書いてあるなら、60年間そのまま保証してもらえるんですよね？」
住宅会社を比較していると、
「最長60年保証」
「長期保証」
「保証延長制度」
などの言葉を見かけます。
長い保証があると安心感があります。
しかし、ここで必ず確認したいのが、
保証を継続するための条件です。
保証は年数だけではなく「どこまで保証されるのか」を確認することが重要とされています。
「最長○年」の「最長」に注目する
例えば、
「最長60年保証」
と書かれていた場合。
最初から無条件で60年間保証されるのか。
一定期間ごとに延長するのか。
定期点検が必要なのか。
指定された補修が必要なのか。
によって意味は変わります。
だから、
「60年保証ですか？」ではなく、「60年間保証を続けるための条件は何ですか？」
と確認することが重要です。
定期点検が条件の場合がある
長期保証制度では、
一定の時期に、
建物。
屋根。
外壁。
防水。
床下。
などの点検を受けることが、保証継続の条件になっている場合があります。
そのため、
何年目に点検するのか。
誰が点検するのか。
無料なのか有料なのか。
を確認します。
有料メンテナンスが必要な場合も
さらに重要なのが、
保証延長のためのメンテナンス条件です。
例えば点検の結果、
外壁補修。
シーリング。
防水。
屋根。
などについて、住宅会社が必要と判断した工事を実施することが保証延長の条件になっている場合があります。
その場合、
保証は無料でも、保証を継続するための工事は有料
ということがあります。
「保証料0円」だけでは判断しない
広告に、
「保証延長料無料」
と書かれていても、
必要なメンテナンス工事まで無料とは限りません。
だから、
「保証料はいくらですか？」
だけではなく、
「保証を維持するために、将来どんな費用が発生する可能性がありますか？」
まで確認します。
指定業者での工事が条件？
保証制度によっては、
住宅会社や指定業者による点検・補修などが条件になっている場合があります。
将来、
「知り合いの業者へ安く頼もう」
と思っても、保証条件との関係を確認する必要があります。
だから契約前に、
将来のメンテナンスを誰へ依頼する必要があるのか
も聞いておくと安心です。
設備保証とは分ける
長期保証があっても、
エアコン。
給湯器。
食洗機。
第一種換気。
IH。
などの設備まで同じ期間保証されるとは限りません。
住宅本体の保証と設備メーカー保証は別に確認する
ことが重要です。
保証対象外も確認する
保証には、
対象になるもの。
対象にならないもの。
があります。
例えば、
自然な経年変化。
お客様自身による工事。
適切なメンテナンスをしていない場合。
など、条件によって扱いが異なる可能性があります。
だから、
保証対象だけでなく対象外も確認する
ことが重要です。
保証書・保証規定を見る
営業担当者から、
「60年保証だから安心です」
と説明を受けるだけではなく、
可能であれば、
保証書や保証規定の内容
を確認します。
そこに、
保証期間。
対象。
対象外。
延長条件。
点検。
メンテナンス。
などが記載されています。
よくある失敗例
「最長60年保証」
という広告を見て、
60年間ずっと無料保証だと思って契約。
10年後、
保証を延長するには、
点検。
必要な補修。
指定メンテナンス。
が条件だと知った。
保証期間だけ見て、継続条件を確認していなかった。
原因
「長期保証＝無条件で長期間無料保証」と考えてしまったことです。
後悔しないためのチェックポイント
- 「最長」の意味を確認したか
- 初期保証は何年間か
- 保証延長のタイミングを確認したか
- 定期点検が条件か
- 点検は無料か有料か
- 指定メンテナンスが必要か
- 有料補修が延長条件になるか
- 指定業者での施工が必要か
- 保証対象外を確認したか
- 保証規定を書面で確認したか
まとめ
長期保証を見るときは、
「何年保証ですか？」だけでは足りません。
重要なのは、
何を保証するのか。
何年間なのか。
どうすれば延長できるのか。
そのためにいくら必要なのか。
です。
住宅会社は完成後も家を守る存在であることが重視されています。
だから、
「60年保証がありますか？」ではなく、「60年間安心して付き合うために、どんな点検・工事・費用が必要ですか？」
と聞く。
保証の長さではなく、保証の中身と維持条件が分かりやすい会社を選ぶことが大切です。
