「固定資産税とは別に『都市計画税』という税金もあるんですか？」
はい。
土地や建物の所在地によっては、
固定資産税に加えて都市計画税がかかります。
そのため家を建てた後の税金は、
固定資産税だけを見るのではなく、
固定資産税＋都市計画税
で確認することが重要です。
都市計画税とは？
都市計画税は、
都市計画事業。
土地区画整理事業。
などの費用に充てるための目的税です。
どこでもかかる？
いいえ。
都市計画税は、
原則として市街化区域内に土地・家屋を所有している人
などが対象となります。
地域によって課税状況が異なるため、自治体へ確認します。
「久留米市なら全部かかる」ではない
同じ市内でも、
土地の場所。
都市計画区域の区分。
などによって扱いが異なる場合があります。
土地を購入するときに確認します。
誰が払う？
固定資産税と同じように、
原則として毎年1月1日時点の所有者
に課税されます。
土地だけ？
都市計画税も、
対象となる場合には、
土地＋家屋
について課税されます。
税率はいくら？
都市計画税の制限税率は、
0.3％
です。
ただし実際の税率は自治体によって異なります。
そのため、
「全国どこでも0.3％」
とは考えません。
固定資産税1.4％＋都市計画税0.3％？
単純に、
土地・建物価格×1.7％。
と計算するわけではありません。
それぞれ、
評価額。
課税標準。
住宅用地特例。
などが関係します。
土地には特例がある
住宅用地については、都市計画税にも課税標準の特例があります。
例えば小規模住宅用地では、固定資産税とは異なる割合で軽減される仕組みがあります。
固定資産税と軽減率が同じではない
ここも重要です。
小規模住宅用地では、
固定資産税
→ 課税標準を価格の6分の1
都市計画税
→ 課税標準を価格の3分の1
とする仕組みがあります。
つまり、
固定資産税と都市計画税では土地の特例内容が同じではありません。
新築建物の軽減も同じ？
固定資産税には、新築住宅の建物部分について一定期間の軽減措置があります。
一方、
都市計画税には同じ新築軽減がそのまま適用されるとは限りません。
ここを一緒に考えないことが重要です。
「新築だから税金全部半額」ではない
新築住宅の固定資産税が軽減。
だから、
都市計画税も同じように半額。
とは限りません。
納税通知書で内訳を確認します。
資金計画では合計を見る
住宅会社から、
「固定資産税は年間12万円程度」
と言われた。
でも、
都市計画税は？
を確認します。
※金額は説明用の例です。
毎月の住居費へ入れる
例えば、
固定資産税等
→ 年間18万円
なら、
月換算
→ 1万5,000円。
※金額は説明用の例です。
住宅ローンに加えて考えます。
住宅ローン完済後も続く
70歳で住宅ローン完済。
でも、
固定資産税。
都市計画税。
は、対象となる土地・建物を所有している限り課税される可能性があります。
老後の住居費に入れる
50代・60代の建替えでは、
住宅ローン完済後に、
税金＋保険＋修繕＋設備交換
がどの程度必要かを考えます。
土地購入前にも確認できる
土地を購入するなら、
この土地は市街化区域？
都市計画税は？
現在の税額は？
などを不動産会社へ確認します。
最終的な課税内容は自治体で確認します。
建替えなら現在の通知書を見る
建替えの場合は、現在届いている固定資産税・都市計画税の納税通知書を確認します。
土地部分について現在どのくらい課税されているのか、把握できます。
新築後は建物分が変わる
古い建物を解体。
↓
新築。
すれば、建物部分は新しく評価されます。
建替え前と同じ税額とは限りません。
毎年通知書を保存する
固定資産税・都市計画税の通知書は、
今年。
前年。
その前。
と保存しておくと、税額変化を確認しやすくなります。
よくある失敗例
「家を持ったら固定資産税だけ払えばいい」
と思っていた。
新居完成後、納税通知書を見ると都市計画税も記載されていた。
さらに新築軽減の扱いも固定資産税と同じではなかった。
「税金は固定資産税＋都市計画税で確認すればよかった」
と感じた。
チェックポイント
- 都市計画税の課税対象地域か
- 市街化区域等を確認したか
- 土地・家屋の両方を確認したか
- 自治体の税率を確認したか
- 住宅用地特例を確認したか
- 固定資産税との違いを理解したか
- 新築軽減を混同していないか
- 年間税額を合計したか
- 月額換算したか
- 老後の住居費にも入れたか
まとめ
家を建てた後の税金は、
固定資産税だけとは限りません。
地域によっては、
固定資産税＋都市計画税
を支払います。
住宅会社へ、
「固定資産税はいくらですか？」ではなく、「この土地では都市計画税も含めて、年間の税負担はいくらくらいになりますか？」
と聞く。
そして、
住宅ローンが終わっても、税金は終わらない。
固定資産税等を、
保険。
修繕費。
設備交換費。
と一緒に老後までの住居費へ入れておく。
これが入居後のお金で後悔しないポイントです。
