「住宅ローンは銀行に相談するので、住宅会社は建物だけ考えてくれればいいですよね？」
住宅会社の仕事は、
家を設計して建てること。
もちろん、それが中心です。
しかし家づくりは、
家が完成すれば成功というものではありません。
住宅ローンを返しながら、
教育。
車。
旅行。
外食。
修繕。
老後。
など、家族の暮らしは何十年も続きます。
だから住宅会社を選ぶときには、
建物だけではなく、無理のない資金計画まで考えてくれるか
も大切なポイントになります。
「借りられる額」と「返せる額」は違う
銀行から、
「4,500万円まで借りられます」
と言われた。
だから、
4,500万円の家を建てても大丈夫。
とは限りません。
銀行が判断する借入可能額と、
家族が安心して生活できる住宅予算
は同じとは限らないからです。
毎月返済額だけを見ない
例えば、
住宅ローン月10万円。
現在の家賃も10万円。
だから、
「今と同じなので大丈夫」
と思うかもしれません。
しかし持ち家になると、
固定資産税。
火災保険。
設備交換。
外壁・屋根。
修繕。
などの費用も考える必要があります。
つまり、
住宅ローン＝住居費ではありません。
教育費も考える
子育て世帯では、
保育園。
学校。
塾。
高校。
大学。
など、将来教育費が増える可能性があります。
家を建てる30代では余裕があっても、
10年後。
15年後。
に家計が厳しくなる可能性があります。
だから、
現在払えるかだけではなく、将来も払えるか
を考えます。
修繕費を最初から考える
家は、
建てたら30年間何も費用がかからない
わけではありません。
給湯器。
エアコン。
換気設備。
外壁。
屋根。
太陽光関連機器。
など、将来修理・交換する可能性があります。
完成後には設備故障・給湯器交換・外壁メンテナンス・定期点検などがあることが示されています。
だから、
修繕積立まで含めた住居費
で考えることが重要です。
住宅会社が高い予算を勧める理由も考える
住宅会社は、
建物を大きくする。
設備を増やす。
オプションを増やす。
ことで契約金額が上がります。
だからこそ、
お客様の予算が厳しいときに、
「もう少し借りましょう」ではなく、「家を少し見直しましょう」と言える会社
かどうかを見ることが重要です。
FP相談も一つの方法
住宅会社によっては、
ファイナンシャルプランナーなどと連携し、
家計。
教育費。
保険。
老後。
住宅ローン。
などを確認する場合があります。
ただし、
FPがいるから安心
ではありません。
重要なのは、
住宅を売るための資金計画ではなく、家族の生活を守るための資金計画になっているか
です。
住宅ローンの商品選びだけではない
資金計画というと、
変動金利。
固定金利。
どこの銀行。
という話になりがちです。
もちろん金利も重要です。
しかしその前に、
そもそも住宅へいくら使うのか
を決めることが大切です。
住宅予算が無理なら、低い金利を選んでも根本的な解決にはなりません。
「建てない方がいい」と言える？
場合によっては、
今は建てない。
予算を下げる。
土地を見直す。
計画を半年延ばす。
という判断もあります。
良い住宅会社ほど必要な場合には「できません」と言う勇気を持ち、家族の未来を考えて本音で話せることが重要とされています。
本当に家族を考えるなら、
契約しないという選択肢も説明できること
が大切です。
よくある失敗例
銀行から、
「4,500万円借りられます」
と言われた。
住宅会社からも、
「それなら希望全部入ります」
と言われ契約。
数年後、
教育費。
車。
固定資産税。
修繕積立。
が重なり、
旅行や外食まで我慢する生活になってしまった。
原因
「借りられる額」を「安心して返せる額」だと考えてしまったことです。
後悔しないためのチェックポイント
- 借入可能額だけで予算を決めていないか
- 毎月返済額だけを見ていないか
- 固定資産税を考えたか
- 火災保険などを考えたか
- 教育費を考えたか
- 車の買い替えを考えたか
- 修繕・設備交換費を考えたか
- 老後資金を考えたか
- 無理なら予算を下げる提案をしてくれるか
- 契約しない選択肢も説明できるか
まとめ
住宅会社に求めたい資金計画は、
「いくら借りられるか」を計算することではありません。
本当に重要なのは、
家を建てた後も、
教育。
旅行。
外食。
趣味。
車。
そして老後。
まで安心して暮らせることです。
既存編でも、良い住宅会社は契約よりも家族の暮らしを大切にする会社だとされています。
だから、
「この予算なら家が建ちます」だけではなく、「この予算なら建てた後も無理なく暮らせます」と考えてくれる会社。
住宅は人生の目的ではありません。
家を建てた後の人生まで一緒に考えてくれる会社を選ぶことが大切です。
