「家を建てた営業担当者が退職したら、その後の相談はどうなるんですか？」
家づくりでは、
土地探し。
資金計画。
間取り。
住宅ローン。
契約。
着工。
引き渡し。
まで、営業担当者と長く付き合います。
そのため、
「この担当者だから、この会社に決めた」
という方も少なくありません。
営業担当者は家づくりの重要なパートナーとされています。
しかし家は、
30年。
40年。
50年。
と住み続けます。
その間、担当者がずっと同じ会社にいるとは限りません。
だから会社選びでは、
「担当者がいなくなっても相談できる会社か」
まで確認することが重要です。
担当者ではなく「会社」と契約する
営業担当者との相性は非常に重要です。
しかし住宅を建てる契約そのものは、
基本的には、
お客様と住宅会社との契約
です。
だから、
担当者が退職。
異動。
休職。
したとしても、
会社としてお客様の住宅情報を引き継げる体制が必要です。
家の情報が会社に残っている？
確認したいのが、
住宅情報の管理です。
例えば、
設計図。
構造図。
仕様書。
設備情報。
施工写真。
保証書。
点検記録。
修理履歴。
などです。
これらが担当者個人ではなく、
会社として管理されているか
が重要です。
「前の担当しか分かりません」では困る
10年後、
「この壁をリフォームしたい」
と相談。
住宅会社から、
「当時の担当者が退職しているので分かりません」
と言われた。
これでは困ります。
担当者が変わっても、
図面。
施工写真。
過去の打ち合わせ記録。
などから確認できる会社なら、引き継ぎしやすくなります。
アフター担当が別にいる会社もある
住宅会社によっては、
新築営業。
↓
引き渡し。
↓
アフターサービス担当
というように、完成後は専門部署や担当者へ引き継ぐ場合があります。
この仕組みなら、営業担当者が退職しても、
アフターサービスそのものは会社として継続
できます。
引き渡し後の窓口を確認する
契約前に、
「引き渡し後に何かあったら、誰へ連絡すればいいですか？」
と聞いてください。
営業担当者なのか。
アフター担当なのか。
会社の代表電話なのか。
専用窓口なのか。
ここが明確になっていることが重要です。
困ったときにすぐ相談できる安心感が住宅会社の大きな価値とされています。
担当変更時の引き継ぎはどうする？
もし担当者が変わる場合、
新しい担当者を紹介。
住宅情報を引き継ぐ。
過去の相談内容を共有。
今後の窓口を説明。
という流れがあると安心です。
「担当者が辞めたので、今日から誰も分かりません」
という状態にならない仕組みが重要です。
担当者だけで会社を決めない
営業担当者が、
親切。
話しやすい。
知識がある。
ことは非常に大切です。
しかし、
「この人がいるから大丈夫」だけで会社を決めるのは注意
が必要です。
信頼できる営業担当者だけでなく、設計士・現場監督・会社との出会いまで含めて家づくりを考えています。
OB客への対応を見る
過去に建てたお客様へ、
担当者が変わった後も、
定期点検。
修理。
リフォーム。
設備交換。
などを対応しているか。
これは、
会社としてお客様を守っているか
を見る一つのポイントです。
よくある失敗例
営業担当者がとても信頼できたので契約。
数年後、その担当者が退職。
住宅設備について相談しようと会社へ電話すると、
「当時の担当者がいないので分かりません」
と言われた。
担当者を信頼していたが、会社のアフター体制を確認していなかった。
原因
「担当者への信頼」と「会社としてのサポート体制」を同じものだと考えてしまったことです。
後悔しないためのチェックポイント
- 引き渡し後の相談窓口はどこか
- アフター担当者がいるか
- 担当者退職時の引き継ぎ方法はあるか
- 図面を会社で保管しているか
- 仕様書を保管しているか
- 施工写真を保管しているか
- 点検・修理履歴を残しているか
- 担当者以外でも住宅情報を確認できるか
- OB客を会社としてサポートしているか
まとめ
良い営業担当者との出会いは、
住宅会社選びで非常に重要です。
しかし、
家は担当者より長く残ります。
だから、
「この人なら任せられる」＋「この会社なら担当者が変わっても任せられる」
の両方を見ること。
家づくりは「誰とするか」が大切とされています。
その「誰」を、
一人の営業担当者だけではなく、
会社全体のチームとして考える。
これが、30年先まで安心できる住宅会社選びにつながります。
