「建替え予算を決めるとき、将来の医療費や介護費まで考える必要がありますか？」
特に50代・60代の建替えでは、
考えておいた方がいい重要な項目です。
ただし、
「将来、医療・介護に○○万円必要」
と正確に予測することはできません。
だからこそ大切なのは、
住宅にお金を使い切らず、予定外の支出に対応できる資金を残しておくこと
です。
建替え後の人生は長い
例えば55歳で建替え。
85歳までなら30年。
その間には、
病気。
入院。
通院。
介護。
などが必要になる可能性があります。
建替え時点で問題がなくても、
今後30年間ずっと同じ家計とは限りません。
医療費だけを見るのではない
病気になった場合、
医療費だけではなく、
通院交通費。
仕事を休むことによる収入変化。
家族の付き添い。
生活サービス。
など、周辺の負担が発生することもあります。
介護も「施設費だけ」ではない
介護が必要になれば、
介護サービス。
福祉用具。
住宅改修。
移動。
家族のサポート。
などが関係する可能性があります。
だから、
住宅ローンを払えるかだけで老後資金を考えない
ことが重要です。
公的制度もある
日本には、
公的医療保険。
高額療養費制度。
介護保険。
などがあります。
そのため、発生する費用をすべて自己負担するわけではありません。
一方で、制度でカバーされない支出もあります。
必要以上に不安になるのではなく、一定の余裕資金を確保する
という考え方が現実的です。
夫婦2人分で考える
自分は元気。
だから大丈夫。
ではありません。
夫婦なら、
自分。
配偶者。
それぞれについて考えます。
さらに50代・60代では、親の介護が重なる家庭もあります。
住宅ローン返済中に介護が始まったら？
例えば、
65歳。
住宅ローン残り10年。
その時に介護関連支出が増える。
こうしたケースも想定します。
だから、
退職後までローンが残る場合は、家計に余裕を持たせる
ことが特に重要です。
「手元資金」が重要
住宅ローンを減らしたい。
↓
預貯金を頭金へ大量投入。
↓
手元資金が少ない。
この状態で予定外の支出が発生すると、家計の選択肢が少なくなります。
住宅ローン残高だけではなく、建替え後に残る資金
を見ます。
建物側でも将来負担を減らす
医療・介護のお金を残すだけでなく、住宅そのものも将来を考えます。
例えば、
1階で生活できる。
段差を少なくする。
トイレまで近い。
廊下・出入口の使いやすさ。
温度差を抑える。
など。
将来大きな改修をしなくても済むよう、建替え時に考えておく方法があります。
介護専用住宅にする必要はない
50代で、
「将来車椅子になるかもしれない」
と、すべてを介護仕様にする必要はありません。
重要なのは、
必要になったとき対応しやすい間取り
にしておくことです。
平屋・1階完結も選択肢
寝室。
トイレ。
洗面。
浴室。
LDK。
が同じ階。
これなら年齢を重ねても階段移動を減らせます。
介護だけではなく、普段の生活もラクになります。
医療・介護費を「0円」で計算しない
老後資金シミュレーションで、
現在健康だから、
医療・介護費はほぼ0円。
と考えるのは慎重に。
正確な金額を当てる必要はありません。
一定の予備費を残すこと
が重要です。
3パターンで資産を見る
例えば、
通常生活。
↓
医療支出が増えたケース。
↓
介護関連支出が増えたケース。
と複数パターンで、
70歳。
80歳。
時点の金融資産を確認します。
よくある失敗例
50代で建替え。
「最後の家だから」
と自己資金を多く投入。
住宅ローンも希望いっぱいまで利用。
60代後半、家族の医療・介護関連支出が増えた。
家は快適でも、現金をもっと残しておけば選択肢が広かった。
「健康な今の家計だけで予算を決めなければよかった」
と感じた。
チェックポイント
- 建替え後の生活期間を考えたか
- 退職後の家計を確認したか
- 医療関連支出への余裕があるか
- 介護関連支出への余裕があるか
- 配偶者についても考えたか
- 親の介護負担を考えたか
- 手元資金を残せるか
- 住宅ローンを増やしすぎていないか
- 将来1階で生活できるか
- 70歳・80歳時点の資産を確認したか
まとめ
50代・60代の建替えでは、
医療費や介護費も考えて予算を決めるべきです。
ただし、
「介護に○○万円必要だから怖い」
と考えるのではなく、
何が起きても対応できる余裕を住宅以外に残しておく。
住宅会社や資金計画の担当者へ、
「今の収入なら建替えできますか？」だけではなく、「退職後に医療・介護関連の支出が増えた場合でも、この住宅ローンを続けられるか確認してください」
とお願いする。
健康な今だけではなく、将来支出が増えた場合にも耐えられる予算にする。
これが50代・60代の建替えで重要なポイントです。
