「新築住宅には保証が付いているので、何か壊れたら全部住宅会社が無料で直してくれるんですよね？」
住宅会社から、
「保証がありますから安心です」
と言われることがあります。
しかし「保証」と一言でいっても、
住宅会社による保証。
住宅設備メーカーによる保証。
法令に基づく責任。
保険・保証制度。
など、内容は同じではありません。
アフターサービスについて、保証期間だけでなく「どこまで保証されるのか」を確認することが重要とされています。
だから、
「保証は何年ですか？」だけで判断しないこと
が大切です。
住宅会社の保証とは？
住宅会社が、
建物。
施工部分。
などについて、一定の条件に基づいて対応する保証があります。
ただし、
構造。
防水。
仕上げ。
建具。
設備。
など、
すべてが同じ期間・同じ条件で保証されるとは限りません。
何が対象なのかを確認する必要があります。
メーカー保証とは？
住宅には、
キッチン。
トイレ。
給湯器。
エアコン。
換気設備。
IH。
食洗機。
など、多くの設備があります。
こうした設備については、
設備メーカー側の保証
が設定されている場合があります。
つまり、
家の保証と設備の保証は、
同じではありません。
例えば食洗機が故障したら？
入居後に食洗機が故障。
この場合、
住宅会社の施工問題なのか。
設備そのものの故障なのか。
によって対応が変わる可能性があります。
お客様からすると、
「どこへ電話すればいいの？」
となりやすいところです。
だから契約前に、
「設備が故障した場合、まず御社へ連絡していいですか？」
と確認しておくと安心です。
窓もメーカー製品
窓も、
サッシ。
ガラス。
金物。
などから構成されています。
例えば、
開閉不良。
部品故障。
ガラス。
施工部分。
では、原因や保証の扱いが異なる場合があります。
だから、
製品そのものと施工部分を分けて考える
必要があります。
保証期間だけ見ない
例えば、
A社「10年保証」
B社「20年保証」
C社「30年保証」
と書かれていたら、
30年が一番安心に見えます。
しかし本当に重要なのは、
30年間、何が保証されるのか
です。
既存Q8でも、保証期間より中身を確認することが重要とされています。
無料保証と有料メンテナンスを確認
長期保証の場合、
定期点検。
指定されたメンテナンス。
有料工事。
などが保証継続の条件になっている場合があります。
そのため、
「保証を続けるために必要な費用はありますか？」
まで確認します。
保証期間だけ長くても、維持するための条件を知らなければ比較できません。
住宅会社が窓口になってくれると分かりやすい
お客様にとって分かりやすいのは、
「何かあったら、まず住宅会社へ連絡してください」
という体制です。
そこから、
住宅会社が対応。
メーカーへ手配。
専門業者へ依頼。
など、必要な窓口へつないでくれる。
既存Q8でも、困ったらすぐ相談できる安心感が住宅会社の大きな価値だとされています。
保証書を保管する
引き渡し時には、
住宅会社の保証書。
設備保証書。
取扱説明書。
検査関係書類。
など、多くの資料を受け取る場合があります。
将来、
「これは保証対象だったかな？」
と確認できるよう、
住宅関係の書類をまとめて保管する
ことも大切です。
よくある失敗例
「30年保証」
という言葉を見て安心して契約。
数年後に設備が故障。
住宅会社へ連絡すると、
「それはメーカー保証です」
と言われた。
さらにメーカー保証期間も終了。
そこで初めて、
住宅会社の保証と設備メーカー保証が違うことを知った。
原因
「家に保証がある＝家の中のすべてが同じ条件で保証される」と考えてしまったことです。
後悔しないためのチェックポイント
- 住宅会社の保証内容を確認したか
- メーカー保証との違いを確認したか
- 構造部分の保証を確認したか
- 防水部分の保証を確認したか
- 設備保証を確認したか
- 保証対象外を確認したか
- 長期保証の継続条件を確認したか
- 有料メンテナンスの条件を確認したか
- 故障時の連絡窓口を確認したか
- 保証書を受け取れるか
まとめ
住宅の保証は、
「○年保証」という数字だけでは比較できません。
重要なのは、
誰が、何を、何年間、どんな条件で保証するのか。
住宅会社。
設備メーカー。
その他の保証制度。
それぞれ役割が違います。
アフターサービスで重要なのは保証年数だけではなく、中身と相談体制だとされています。
「保証がありますか？」ではなく、「何かあったとき、誰に連絡すれば、どこまで対応してもらえますか？」
ここまで確認しておくことが大切です。
