よくある質問

住宅会社が倒産したら保証はどうなる?

 

「長期保証があっても、その住宅会社が倒産したら保証はなくなってしまうんですか?」

これは住宅会社を選ぶうえで、

知っておきたい重要なポイントです。

30年保証。

60年保証。

と書かれていても、

その保証を提供する住宅会社自体が将来どうなるかは誰にも断定できません。

会社がなくなった場合に相談先が分からなくなるリスクについて触れています。

そこで新築住宅には、

住宅会社独自の保証とは別に、

法律に基づく仕組み

があります。

新築住宅には10年間の瑕疵担保責任がある

新築住宅では、

構造耐力上主要な部分

と、

雨水の浸入を防止する部分

について、住宅事業者が引き渡しから10年間、瑕疵担保責任を負います。

つまり、

重大な構造上の瑕疵や一定の雨漏りについては、

住宅会社独自の長期保証とは別に考える必要があります。

その責任を果たすための資力確保措置がある

新築住宅を供給する事業者には、法律に基づいて瑕疵担保責任を確実に履行できるよう、

住宅瑕疵担保責任保険への加入

または、

保証金の供託

による資力確保措置が求められます。

ここは契約前に、

「この住宅では、瑕疵担保責任の資力確保は保険ですか?供託ですか?」

と確認しておくと分かりやすいです。

瑕疵保険に加入している住宅なら?

住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅では、一定の条件を満たす場合、

住宅会社が倒産するなどして補修等を行えないときに、

住宅取得者が保険法人へ直接保険金を請求できる仕組み

があります。

これは住宅会社がなくなった場合に備える重要な制度です。

ただし「家のすべて」が対象ではない

ここは重要です。

瑕疵保険があるから、

キッチン。

エアコン。

クロス。

建具。

給湯器。

など、

住宅のあらゆる故障・不具合が対象になるわけではありません。

対象となる部分や条件があります。

 

「何か問題が起きれば全部瑕疵保険」

とは考えないことが大切です。

住宅会社独自の長期保証は別問題

例えば住宅会社が、

30年保証。

60年保証。

独自アフターサービス。

を提供している場合。

会社が倒産した後も、

その独自保証がそのまま同じ条件で継続するとは限りません。

だから、

「60年保証だから会社がなくなっても大丈夫」

とは判断しないことが重要です。

メーカー保証も確認する

住宅会社がなくなっても、

設備メーカーによる製品保証などは、住宅会社独自保証とは別の仕組みです。

給湯器。

キッチン。

トイレ。

換気設備。

などについては、

メーカー保証の内容や窓口

も記録しておくと安心です。

工事中に倒産したら?

もう一つ考えておきたいのが、

建築途中で住宅会社が倒産した場合

です。

これは完成後の瑕疵保険とは別の問題です。

会社によっては、

完成保証制度

などを利用している場合があります。

 

図面・施工記録を手元に残す

住宅会社が将来どうなるかに関係なく、

引き渡し時には、

設計図。

構造関係資料。

仕様書。

施工写真。

保証書。

設備情報。

検査資料。

などを受け取り、保管しておくことが重要です。

将来別の会社へ修理やリフォームを依頼する場合にも、

家の記録が非常に重要

になります。

よくある失敗例

「60年保証だから安心」

という理由で会社を決定。

しかし、

住宅会社独自保証。

法律上の10年間の瑕疵担保責任。

瑕疵保険。

完成保証。

の違いは確認していなかった。

数年後に会社がなくなり、

どの保証が残っているのか分からなくなってしまった。

原因

「住宅会社の保証」と「法律・保険による仕組み」をすべて同じ保証だと考えてしまったことです。

後悔しないためのチェックポイント

  • 住宅会社独自保証の内容を確認したか
  • 10年間の瑕疵担保責任を理解したか
  • 瑕疵保険か供託かを確認したか
  • 瑕疵保険の対象範囲を確認したか
  • 会社倒産時の対応を確認したか
  • 独自長期保証の扱いを確認したか
  • メーカー保証を確認したか
  • 完成保証制度の有無を確認したか
  • 図面・施工写真等を受け取れるか
  • 保証関係書類を保管できるか

まとめ

住宅会社が倒産した場合、

すべての保証が自動的に同じ形で続くわけではありません。

だから保証を、

①住宅会社独自の保証
②新築住宅の10年間の瑕疵担保責任
③住宅瑕疵担保責任保険等の資力確保措置
④設備メーカー保証
⑤完成保証

のように分けて理解することが大切です。

特に瑕疵保険付き住宅では、一定の条件を満たせば、住宅会社が倒産等で補修できない場合に住宅取得者が保険法人へ直接保険金を請求できる仕組みがあります。

だから契約前には、

「もし御社が将来なくなった場合、この家にはどの保証・保険が残りますか?」

と確認してください。

長期保証の「年数」だけではなく、万一会社がなくなった場合まで説明できる住宅会社か。

そこまで確認することが、長く安心して暮らすための会社選びにつながります。

 

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