「35年ローンを組んでも、35年間ずっと今と同じ収入とは限りません。収入が減ったらどうすればいいですか？」
結論
住宅ローン返済中に収入が減ったら、
返済ができなくなるまで待たず、早い段階で家計を確認し、必要なら金融機関へ相談すること
が重要です。
そして本来は住宅ローンを組む前から、
収入が減っても一定期間返済できる資金計画
にしておくことが大切です。
収入が減る理由はいろいろある
35年・40年の間には、
育休。
時短勤務。
転職。
退職。
会社の業績変化。
介護。
その他の事情。
などで収入が変化する可能性があります。
「今の年収」が35年間続く前提にしない
例えば現在、
世帯年収800万円。
だから、
800万円を前提に住宅予算を最大まで広げる。
という考え方は慎重にします。
まず家計を数字で確認
収入が減ったら、
手取り収入
－住宅ローン
－生活費
－教育費
－車
－保険
－住宅維持費
を確認します。
どこが不足するのかを把握します。
住宅修繕積立をすぐゼロにしない
家計が苦しくなると、
「修繕積立をやめよう」
となりがちです。
短期的には支出を減らせますが、将来、
給湯器。
外壁。
エアコン。
などの修理・交換が必要になったとき困る可能性があります。
生活防衛資金が重要
例えば毎月の生活に30万円必要な家庭なら、
一定期間生活できる現金を準備しておくことで、収入減少時に対応しやすくなります。
必要額は家庭によって異なります。
収入減少が一時的か長期的か
ここを分けます。
一時的
→ 育休など一定期間で戻る可能性
長期的
→ 転職・退職など収入水準そのものが変わる可能性
によって対応方法は変わります。
返済が厳しくなったら早めに金融機関へ
「今月は何とか払えた」
「来月も何とかなる」
と延滞するまで待たないことが重要です。
状況によって金融機関に相談できる対応がある場合があります。
具体的な対応は契約先によって異なります。
無断で返済を止めない
住宅ローン返済が難しいからと、
自己判断で支払いを止める。
他の高金利な借入で住宅ローンを払う。
といった対応は問題を大きくする可能性があります。
早めに相談します。
保険・団信も確認
収入減少の原因が病気やケガなどの場合、
団信。
就業不能保障。
生命保険。
その他加入している保障。
が利用できる可能性があります。
契約内容を確認します。
家計固定費を見直す
例えば、
通信費。
保険。
車。
サブスクリプション。
その他固定費。
などを見直します。
住宅ローンだけを問題にするのではなく、
家計全体を再設計する
ことが重要です。
住宅ローンを組む前にできる対策
おすすめは、
現在の手取り100％で住宅予算を決めないこと。
例えば共働きなら、
どちらかが時短勤務になった場合。
収入が10％・20％減った場合。
でも返済できるか確認します。
「月々払えるギリギリ」にしない
住宅ローン返済後、
毎月ほとんど貯金できない。
という状態では、収入減少への対応力が低くなります。
住宅購入後も、
毎月貯蓄できる返済額
を目指します。
チェックポイント
- 収入減少時を試算したか
- 生活防衛資金があるか
- 毎月貯蓄できているか
- 固定費を把握しているか
- 団信・保険を確認したか
- 修繕積立を考えたか
- 延滞前に相談できるか
- 退職後の収入も確認したか
まとめ
住宅ローン返済中の収入減少で一番大切なのは、
「収入は35年間変わらない」と考えないこと。
住宅ローンを組む前に、
通常時
＋収入10％減
＋収入20％減
＋片方の収入減少
などを試算しておくと、家計の耐久力が分かります。
金融機関・住宅会社には、
「今ならいくら返せますか？」だけではなく、「世帯収入が20％減った場合でも、税金・修繕・教育費を含めて返済できますか？」
と相談する。
住宅ローンは、今の収入でギリギリ払える金額ではなく、収入が変わっても暮らしを守れる金額にする。
これが長期間安心して返済するためのポイントです。
