「30〜40坪くらいの木造住宅を建替える場合、解体費はいくらくらい見ておけばいいですか？」
建替えでは必ず確認したい、
既存住宅の解体費。
ただし、
「木造30坪なら○○万円」だけで予算を決めるのは危険です。
解体費は、
建物の大きさ。
構造。
立地。
前面道路。
重機が入れるか。
アスベスト。
家財。
外構。
などによって大きく変わるからです。
解体費は「坪単価×坪数」だけでは決まらない
解体会社から、
「木造なら坪○万円程度」
と説明されることがあります。
概算を把握するには便利ですが、
実際の見積りでは、
建物本体以外の撤去物
が大きく影響します。
まず建物の構造
一般的には、
木造。
軽量鉄骨。
重量鉄骨。
RC造。
などによって解体方法が違います。
構造が違えば、
使用する重機。
工期。
廃材の量・種類。
なども変わるため、費用も変わります。
重機が入れるか？
解体費で重要なのが、
敷地条件。
前面道路が狭い。
隣家との距離が近い。
重機が入りにくい。
トラックを横付けできない。
という住宅では、人力作業や小型重機、廃材運搬の手間が増える場合があります。
住宅密集地も確認
隣家との距離が近ければ、
養生。
粉じん。
騒音。
振動。
などへの配慮も必要です。
同じ30坪の木造住宅でも、
広い敷地と住宅密集地では条件が違います。
アスベストで費用が変わる可能性
古い住宅では、建材にアスベストが含まれている可能性があります。
解体・改修工事では法令に基づく事前調査等が必要となり、対象建材が確認された場合には適切な除去・処分が必要です。
その場合、
通常の解体費とは別の費用が発生する可能性
があります。
家の中の家具は別に考える
解体するから、
タンス。
ベッド。
ソファ。
家電。
を全部残していい。
とは限りません。
家財・残置物の処分は、建物解体とは分けて見積りされる場合があります。
家電リサイクル対象品などにも注意
冷蔵庫。
洗濯機。
テレビ。
エアコン。
など、処分方法にルールがある家電もあります。
「家の中の物を全部まとめて解体会社へ」
と決めず、処分方法を事前に確認します。
外構撤去も費用になる
建物だけでなく、
ブロック塀。
フェンス。
門柱。
カーポート。
物置。
土間コンクリート。
などを撤去する場合があります。
「解体費○○万円」の中に、
どこまで入っているか
を確認します。
庭木・庭石も注意
長く住んだ住宅では、
大きな庭木。
庭石。
灯籠。
などがある場合があります。
特に大きな物は撤去・運搬に手間がかかることがあります。
基礎はどこまで撤去する？
通常は既存建物の基礎も解体対象になりますが、見積り内容を確認します。
さらに、
浄化槽。
井戸。
古い配管。
地中構造物。
などがある住宅では別途対応が必要になる場合があります。
解体後に地中から何か出てくることも
古い基礎。
コンクリート。
瓦。
埋設物。
などが解体後に確認されるケースがあります。
事前に分からない物について、
追加費用をどう扱うのか
を契約前に確認します。
見積りは「一式」だけで判断しない
例えば、
解体工事一式 ○○万円
だけでは内容が分かりません。
できれば、
建物解体。
基礎撤去。
養生。
廃材処分。
外構撤去。
庭木。
家財。
アスベスト関連。
など、内容を確認します。
複数社比較するときは条件をそろえる
A社は、
建物だけ。
B社は、
ブロック塀・庭木まで込み。
これでは価格だけ比較できません。
「何を撤去する見積りなのか」を同じ条件にして比較
することが重要です。
安すぎる見積りにも注意
解体工事では、廃棄物を適正に処理する必要があります。
価格だけでなく、
許可・資格等。
処分方法。
近隣対応。
追加費用の条件。
なども確認して選びます。
よくある失敗例
「木造30坪だからこのくらい」
と概算だけで資金計画。
ところが現地調査後、
ブロック塀。
カーポート。
庭木。
家財処分。
アスベスト対応。
などが追加。
「建物だけではなく、敷地全体を見てもらえばよかった」
と感じた。
チェックポイント
- 建物の構造を確認したか
- 延床面積を確認したか
- 重機が入れるか
- 前面道路を確認したか
- アスベスト調査を考えたか
- 家財処分が含まれるか
- 外構撤去が含まれるか
- 庭木・庭石を確認したか
- 地中物の追加条件を確認したか
- 同じ条件で複数見積りを比較したか
まとめ
解体費は、
「坪単価×坪数」だけでは決まりません。
重要なのは、
建物＋敷地＋家財＋アスベスト＋外構
まで見ること。
住宅会社や解体会社へ、
「30坪の木造はいくらですか？」だけではなく、「現地を確認して、建物・基礎・外構・庭木・家財・アスベスト関連まで含めた解体総額を出してください」
とお願いする。
さらに、
追加費用になる可能性がある項目も契約前に確認する。
これが解体費で予算オーバーを防ぐポイントです。
