「新築住宅は、最初の数年間は固定資産税が安くなると聞きました。本当ですか？」
はい。
一定の要件を満たす新築住宅では、
建物部分の固定資産税が一定期間軽減される制度
があります。
ただし重要なのは、
土地と建物の固定資産税が全部半額になるわけではない
ということです。
何が軽減される？
新築住宅の軽減措置は基本的に、
建物の固定資産税
に関係します。
土地には別途、住宅用地に対する特例があります。
一般的な新築住宅では？
制度の適用期限・要件を満たす一般的な新築住宅では、
一定の床面積部分について、建物の固定資産税が3年度分、2分の1に軽減
される仕組みがあります。
ただし住宅の種類や要件によって扱いが異なります。
長期優良住宅なら？
認定長期優良住宅で一定の要件を満たす場合、
一般住宅より軽減期間が長くなる制度があります。
例えば戸建住宅では、
5年度分
の軽減となる仕組みがあります。
制度は改正されることがあるため、建築時点の最新条件を確認します。
3年間ずっと税金全部が半額？
ここは注意です。
例えば、
土地＋建物の固定資産税が年間20万円。
↓
3年間10万円。
という単純な話ではありません。
軽減対象となるのは、
建物の固定資産税のうち一定の要件・範囲
です。
床面積にも上限がある
新築住宅の固定資産税軽減では、居住部分について一定の床面積までが対象となる仕組みがあります。
大きな住宅では、建物全体が軽減対象にならない場合があります。
住宅の床面積要件もある
軽減措置を利用するには、床面積など一定の要件があります。
住宅の種類によって条件が異なる場合があるため、自治体等へ確認します。
「新築なら自動的に全部同じ」ではない
戸建住宅。
共同住宅。
認定長期優良住宅。
併用住宅。
などによって条件が異なる場合があります。
自分の住宅で確認します。
軽減期間が終わったら？
ここが重要です。
例えば一般的な戸建住宅で軽減期間が終了。
すると、
建物部分について、それまで適用されていた軽減がなくなります。
そのため納税額が増えることがあります。
「税金が急に上がった！」ではない
4年目などに税額が増えると、
「固定資産税が値上げされた」
と感じるかもしれません。
でも実際には、
新築時の軽減期間が終了したことが理由
というケースがあります。
長期優良住宅も軽減終了を考える
認定長期優良住宅で軽減期間が長くても、永久に軽減されるわけではありません。
軽減終了後の税額も家計へ入れておきます。
最初の納税額だけで資金計画しない
例えば、
入居後の固定資産税等が年間12万円だった。
だから、
毎年12万円準備。
ではなく、
軽減終了後はいくらになる可能性がある？
まで確認します。
※金額は説明用の例です。
住宅会社へ2パターン聞く
おすすめは、
① 新築軽減期間中
と、
② 軽減終了後
の2パターンで概算してもらうことです。
固定資産税だけでなく都市計画税も
地域によっては、
都市計画税も課税されます。
新築住宅の固定資産税軽減と、都市計画税は同じ扱いとは限りません。
年間の税負担全体で確認します。
納税通知書を毎年確認
固定資産税の納税通知書が届いたら、
土地。
建物。
軽減。
都市計画税。
などの内訳を確認します。
「去年と違う」を確認する習慣
前年より税額が増えた。
減った。
という場合、
なぜ変わった？
を確認します。
特に軽減終了の年は注意します。
軽減で浮いた分を使い切らない
例えば新築から数年間、固定資産税が軽減されている。
その分、
毎月の家計に余裕がある。
でも、その余裕を全部使うのではなく、
将来の税金・修繕費として積み立てる
という考え方もあります。
よくある失敗例
新築後、
「固定資産税は思ったより安い」
と安心。
数年後、納税通知書を見ると税額が増えた。
そこで初めて、
新築住宅の軽減期間が終了したことを知った。
「最初から軽減終了後の税額まで考えておけばよかった」
と感じた。
チェックポイント
- 新築軽減の対象か確認したか
- 建物部分の軽減だと理解したか
- 軽減期間を確認したか
- 長期優良住宅等の条件を確認したか
- 床面積要件を確認したか
- 軽減終了年を把握したか
- 軽減終了後を試算したか
- 都市計画税も確認したか
- 毎年納税通知書を確認しているか
- 軽減中から将来分を準備しているか
まとめ
一定の要件を満たす新築住宅では、
建物の固定資産税について一定期間の軽減措置があります。
ただし、
「新築だから固定資産税がずっと安い」わけではありません。
確認するのは、
何が軽減？
＋何年間？
＋自分の家は対象？
＋軽減終了後はいくら？
です。
住宅会社へ、
「新築の固定資産税はいくらですか？」だけではなく、「軽減期間中と軽減終了後の両方を想定して資金計画を作ってください」
とお願いする。
新築時の安い税額ではなく、軽減が終わった後の負担まで見る。
これが入居後の家計で慌てないポイントです。
