よくある質問

 完成保証制度って何?確認した方がいい?

 

「住宅会社が建築途中で倒産したら、家はどうなるんですか?」

家づくりでは、

契約。

着工。

上棟。

完成。

引き渡し。

まで数か月かかります。

その途中で万一、住宅会社が倒産するなどして工事を続けられなくなった場合、

「誰が家を完成させるの?」

という大きな問題が発生します。

そこで知っておきたいのが、

完成保証制度

です。

住宅瑕疵担保責任保険とは、役割が違います。

瑕疵保険と完成保証は違う

ここは整理しておきましょう。

住宅瑕疵担保責任保険

は、新築住宅の引き渡し後に、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分に一定の瑕疵があった場合などに関係する制度です。

一方、

完成保証

は、

建築途中に住宅会社が倒産等で工事を続けられなくなった場合

に備える制度です。

つまり、

建てた後への備えと、建てている途中への備えは別

と考えることが大切です。

住宅会社が倒産すると何が困る?

例えば、

3,000万円の住宅を契約。

着工金を支払い。

上棟金も支払い。

しかし完成前に住宅会社が倒産。

この場合、

工事が止まる。

職人が来ない。

材料が入らない。

次に誰へ頼むか分からない。

追加費用が発生する可能性がある。

など、大きな問題につながります。

完成保証制度は何をするもの?

制度によって内容は異なりますが、一般的には、保証の対象となる住宅で住宅会社が倒産等により工事を継続できなくなった場合に、

工事を引き継ぐ事業者の手配や、一定の追加費用への保証などを行う仕組み

があります。

ただし、

「完成保証に入っていれば、どんな場合でも追加費用ゼロで必ず同じ家が完成する」

と単純に考えないことが重要です。

すべての住宅会社が利用しているわけではない

完成保証制度は、

住宅会社なら自動的にすべて付いている

というものではありません。

だから契約前に、

「御社では完成保証制度を利用できますか?」

と確認してみます。

さらに、

自分たちの住宅が保証対象になるのか。

保証料は必要なのか。

どの制度を利用するのか。

まで確認します。

保証内容を確認する

完成保証がある場合も、

保証限度額。

対象になる費用。

対象外になる費用。

保証開始時期。

保証終了時期。

などを確認します。

重要なのは、

「完成保証あり」という言葉だけではなく、中身を見ること

です。

これは長期保証と同じ考え方です。

支払いスケジュールも重要

完成保証だけでなく、

工事代金をいつ、どのくらい支払うのか

も重要です。

契約時。

着工時。

上棟時。

完成時。

など、会社によって支払い条件は異なります。

工事の進み具合と比較して、

極端に先払いする契約になっていないか

も確認したいところです。

「会社が大きいから大丈夫」ではない

大手だから絶対倒産しない。

地域工務店だから危ない。

という単純な判断はできません。

 

創業年数。

施工実績。

スタッフ体制。

アフター体制。

など、複数の情報から会社を見る必要があります。

そして、

万一を想定した仕組みがあるか

も確認します。

瑕疵保険があるから完成保証はいらない?

これも違います。

住宅瑕疵担保責任保険は重要な制度です。

しかし、

「建築途中で住宅会社が倒産して家が完成しない」というリスクへの備えとは別

です。

だから、

瑕疵保険。

完成保証。

住宅会社独自保証。

を混同しないことが重要です。

よくある失敗例

住宅会社から、

「瑕疵保険に入っていますから安心です」

と説明され、

建築途中の倒産リスクについてもカバーされると思っていた。

しかし実際には、

瑕疵保険と完成保証は役割が違うことを知らなかった。

原因

住宅に関係する「保険」「保証」をすべて同じものだと思ってしまったことです。

後悔しないためのチェックポイント

  • 完成保証制度を利用できるか
  • 自分の住宅が保証対象になるか
  • 保証料はいくらか
  • 保証内容を確認したか
  • 保証限度額を確認したか
  • 対象外を確認したか
  • 倒産時に誰が工事を引き継ぐか
  • 支払いスケジュールを確認したか
  • 瑕疵保険との違いを理解したか
  • 保証内容を書面で確認したか

まとめ

完成保証制度は、

住宅会社が建築途中で倒産等により工事を続けられなくなるリスクに備えるための仕組みの一つです。

一方、

住宅瑕疵担保責任保険は、

完成後の一定の瑕疵などに関係する制度。

役割が違います。

だから契約前には、

「もし家が完成する前に御社が工事を続けられなくなった場合、私たちの家はどうなりますか?」

と聞いてください。

少し聞きにくい質問かもしれません。

しかし、

数千万円の契約だからこそ、万一の場合まで確認しておく。

その質問にもきちんと説明してくれる会社かどうかは、住宅会社を選ぶ一つの判断材料になります。

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