「子どもが2人います。教育費も準備したいのですが、家にはいくらまで使っていいのでしょうか？」
結論
子ども2人の家庭では、
「年収から住宅予算を決める」のではなく、「将来の教育費を先に確保して、残りから住宅予算を決める」
ことが重要です。
特に注意したいのは、
住宅ローン返済と大学進学費用が重なる時期
です。
教育費は家庭によって大きく違う
教育費は、
公立中心。
私立中学・高校。
私立大学。
理系。
一人暮らし。
など、進路によって大きく変わります。
だから、
「子ども1人○○万円」と一つの数字だけで住宅予算を決めない
ことが大切です。
まず子どもの年齢を書く
例えば住宅購入時に、
第1子5歳。
第2子2歳。
なら、
13年後
→ 第1子18歳
16年後
→ 第2子18歳。
住宅ローン開始から10〜20年頃に教育費が大きくなる可能性があります。
そのとき住宅ローンはいくら？
ここが重要です。
現在の住宅ローン返済額だけでなく、
子どもが18歳になるとき、毎月いくら返済していて、ローン残高はいくらあるか
を確認します。
車の買替えも重なる
久留米周辺では生活スタイルによって車を複数台所有する家庭もあります。
子どもの大学進学。
↓
車の買替え。
↓
給湯器など住宅設備交換。
という支出が同時期に重なる可能性もあります。
「今払える金額」で決めない
子どもが小さい時期は、
まだ教育費が比較的少ない。
↓
住宅ローン月10万円でも余裕。
と感じる場合があります。
でも10年後は家計が違います。
教育費を住宅ローンで圧迫しない
住宅予算を大きくしすぎた結果、
希望する進学を諦める。
教育資金を新たなローンで借りる。
となれば、住宅購入時の資金計画を見直す余地があります。
3つの進路で試算する
おすすめは、
①公立中心
②高校・大学で私立も想定
③県外大学・一人暮らしも想定
など、複数パターンで教育費を考えることです。
共働き収入を全部住宅予算に使わない
現在夫婦ともフルタイムでも、
育休。
時短勤務。
転職。
介護。
などで収入が変わる可能性があります。
現在の世帯年収いっぱいまで住宅ローンを組まない
ことも重要です。
住宅性能を削る前に家の大きさを見る
予算を下げるとき、
断熱。
耐震。
窓。
などを最初に削るのではなく、
使わない部屋。
必要以上の床面積。
過剰な設備。
なども見直します。
チェックポイント
- 子どもの年齢を確認したか
- 大学進学時期を確認したか
- 公立・私立を想定したか
- 一人暮らしも想定したか
- 教育費とローンが重なる時期を見たか
- 車の買替えを入れたか
- 住宅設備交換を考えたか
- 教育費を貯蓄できる返済額か
まとめ
子ども2人の家庭で住宅予算を決めるなら、
「今いくら払える？」ではなく、「教育費が一番かかる時期にも払える？」
で考えます。
住宅会社には、
「年収○○万円ならいくら建てられますか？」ではなく、「子ども2人の教育費を準備しながら、住宅ローンはいくらまでなら無理がありませんか？」
と相談する。
家を建てることで、子どもの将来の選択肢を狭めない。
これが子育て世帯の住宅予算で大切な考え方です。
