「住宅ローン控除がある間は助かりますが、控除が終わったら急に家計が苦しくなりませんか？」
結論
住宅ローン控除が終了しても困らないように、
最初から「控除がなくても返せる住宅ローン」にしておくこと
が重要です。
住宅ローン控除による負担軽減を毎年の生活費に組み込んでしまうと、控除終了後に家計の余裕が小さくなる可能性があります。
住宅ローン控除はずっと続くわけではない
住宅ローンは、
35年。
40年。
場合によってはそれ以上。
と長期間続きます。
一方、住宅ローン控除には適用期間があります。
つまり、
住宅ローン返済期間＝控除期間
ではありません。
控除終了後も住宅ローンは続く
例えば住宅ローン控除が終了しても、
住宅ローン返済。
固定資産税等。
火災・地震保険。
修繕積立。
設備交換費。
などは続きます。
むしろ家が古くなってくる
控除終了頃には、新築時より住宅設備も古くなっています。
例えば、
エコキュート。
エアコン。
食洗機。
IH。
換気設備。
などで、修理・交換を考え始める時期と重なる可能性があります。
子どもの教育費とも重なる可能性
30代で家を建てた場合、控除終了頃に、
子どもが中学生。
高校生。
大学生。
という家庭もあります。
つまり、
控除終了＋教育費増加＋設備交換
が重なる可能性があります。
控除分を使い切らない
住宅ローン控除によって家計に余裕が生まれたら、
旅行や生活費ですべて使うのではなく、
教育費。
修繕積立。
生活防衛資金。
将来の繰上返済。
などへ回す方法があります。
「控除があるから月10万円払える」は注意
例えば、
本来なら月9万円程度が安心。
↓
住宅ローン控除があるから月10万円でも大丈夫。
という予算設定は慎重にします。
控除が終了しても住宅ローンは残るからです。
※金額は説明用の例です。
控除あり・なしの2パターンを作る
住宅購入前に、
①住宅ローン控除あり
②住宅ローン控除なし
の両方で家計を試算します。
②でも教育費・貯蓄・修繕積立ができる住宅予算なら、制度変更にも対応しやすくなります。
住宅ローン控除は「貯める期間」にもできる
控除期間中に、
将来の修繕費。
設備交換費。
教育費。
などを積み立てておけば、控除終了後の家計負担にも備えやすくなります。
チェックポイント
- 控除期間を確認したか
- 控除終了後を試算したか
- 教育費と重ならないか
- 設備交換時期を考えたか
- 修繕積立を続けられるか
- 控除分を使い切っていないか
- 控除なしでも毎月貯蓄できるか
- 老後資金も準備できるか
まとめ
住宅ローン控除は、
住宅ローンを無理なくするための「前提条件」にしないこと。
住宅会社・金融機関には、
「控除で毎年いくら戻りますか？」だけではなく、「控除が終了した後も教育費・修繕費を払いながら返済できる住宅ローンはいくらですか？」
と相談する。
控除がある間だけ払える家ではなく、控除がなくなっても無理なく暮らせる家を建てる。
これが長期の資金計画では重要です。
