「住宅ローン控除で税金が戻るなら、その分少し高い家を建ててもいいですよね？」
結論
住宅ローン控除を理由に、住宅ローンの借入額を増やすのはおすすめできません。
住宅ローン控除は、
住宅ローン返済そのものをなくす制度ではない
からです。
まず無理のない住宅予算を決め、そのうえで利用できる控除を家計のプラスとして考えます。
住宅ローン控除は「家の値引き」ではない
例えば、
「控除で将来100万円以上得する予定」
だから、
「キッチンを100万円グレードアップしよう」
という考え方は注意が必要です。
※金額は説明用の例です。
控除は一定期間にわたって受ける制度であり、住宅購入時に100万円がそのまま値引きされるわけではありません。
借入を増やせば返済も増える
例えば住宅ローンを200万円増やせば、
返済する元金も200万円増えます。
さらに住宅ローンなら金利負担も関係します。
控除だけを見て、
借入額そのものが増えることを忘れない
ことが重要です。
控除額には上限がある
住宅ローンを増やせば増やすほど、控除額も無制限に増えるわけではありません。
制度上の借入限度額や控除条件があります。
納税額によっても違う
制度上の最大控除額が大きくても、本人の所得税等の状況によって実際の控除額は異なります。
だから、
「住宅会社から最大○○万円得すると言われた」
だけで住宅予算を増やさないことが重要です。
将来制度が変わることもある
住宅ローン控除は税制です。
適用条件・期間などは変更されることがあります。
住宅ローンは35年・40年と続く一方、税制優遇が同じ条件で返済期間全体に続くとは限りません。
控除終了後も住宅ローンは続く
例えば住宅ローン控除の適用期間が終了しても、
住宅ローン。
固定資産税等。
保険。
修繕費。
設備交換費。
は続きます。
控除終了後の家計も見る
資金計画では、
控除期間中
だけでなく、
控除終了後
の手取り負担も確認します。
控除分は貯蓄へ回す方法も
住宅ローン控除によって家計に余裕ができた場合、
教育費。
修繕積立。
生活防衛資金。
将来の繰上返済。
などへ回す方法があります。
補助金も同じ考え方
補助金100万円。
住宅ローン控除。
↓
「その分家を高くする」
ではなく、
家計負担を軽くするために利用する
という考え方が安全です。
住宅予算は「制度なし」でも成立させる
おすすめは、
住宅ローン控除が想定より少なくても返済できる住宅予算
にすることです。
制度の恩恵があれば、その分家計に余裕ができます。
チェックポイント
- 控除を住宅の値引きと考えていないか
- 借入額を増やしていないか
- 実際の控除額を試算したか
- 控除上限を確認したか
- 自分の税額を確認したか
- 控除終了後を試算したか
- 教育費を確保したか
- 修繕積立へ回せるか
- 控除なしでも返済できるか
まとめ
住宅ローン控除は、
「もっと高い家を買うための制度」と考えないこと。
まず、
控除がなくても無理なく返せる住宅ローン
を決めます。
そのうえで控除が利用できれば、
教育費・修繕費・貯蓄など、家を建てた後の家計を守るために活用する。
住宅会社には、
「住宅ローン控除があるから、あといくら借りられますか？」ではなく、「控除が終わった後でも無理なく返せる借入額はいくらですか？」
と相談する。
税制優遇で住宅予算を膨らませず、税制優遇で家計に余裕をつくる。
これが住宅ローン控除を上手に活用する考え方です。
