住宅ローンを検討するとき、「変動金利と固定金利、どちらを選べばいい？」と迷う方は多いのではないでしょうか。特に金利上昇が意識される2026年は、「今の金利が安いから」という理由だけで選ばず、将来の家計まで含めて判断することが重要です。
全国銀行協会によると、2026年9月時点で住宅ローン利用者の8割程度が変動金利型を選択しています。一方で、金利上昇が家計に与える影響について、利用者が仕組みを正しく理解することの重要性も指摘されています。
変動金利のメリットと注意点
変動金利は、一般的に全期間固定金利より当初の金利が低めで、毎月の返済負担を抑えやすいのが魅力です。ただし、経済情勢などによって金利が見直されるため、将来の返済額や総返済額を借入時点で確定できません。
ここで重要なのが、**「今いくら払えるか」ではなく「金利が上がっても払えるか」**です。
例えば3,000万円を借りるなら、現在の金利だけでなく、金利が「＋0.5％」「＋1.0％」「＋1.5％」となったケースまでシミュレーションしておくと、家計の耐久力を確認しやすくなります。
「5年ルール＝5年間金利が上がらない」ではない
変動金利で特に誤解されやすいのが「5年ルール」です。
対象となる元利均等返済の商品では、金利が上昇しても5年間は毎月の返済額が変わらない仕組みがあります。しかし、金利そのものが上がらないわけではありません。
金利が上昇すると、同じ返済額でも利息に充てられる割合が増え、元金の減りが遅くなる可能性があります。125％ルールも含め、こうした仕組みの有無や詳細は金融機関・商品によって異なるため、契約前の確認が必要です。
固定金利のメリットは「将来を計画しやすい」
全期間固定金利は、借入時から完済まで金利が固定されるため、将来金利が上昇しても返済額を把握しやすいことがメリットです。
教育費、車の買い替え、住宅の修繕費、老後資金など、これから大きな支出を予定している家庭にとって、住宅ローン返済額が確定していることは家計管理のしやすさにつながります。一方、一般的には変動金利より当初金利が高めに設定される傾向があります。
結局、変動と固定はどちらがいい？
大切なのは、**「どちらが得か」ではなく「自分たちの家計がどこまで耐えられるか」**という視点です。
貯蓄に余裕があり、金利上昇時にも返済できるのか。それとも教育費など将来支出が大きく、返済額を確定させたいのか。将来の金利を正確に予測することは難しいため、家計の余力や借入期間、借入額などから考える必要があります。全国銀行協会も、金利変動リスクへの対応力を住宅ローン選びの重要な判断材料として挙げています。
これから家づくりを考える方も、住宅価格だけではなく、住宅ローン＋教育費＋生活費＋修繕費＋老後資金まで含めて資金計画を立てることが大切です。
「借りられる額」ではなく、「将来も無理なく返せる額」から家づくりを考える。
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