「新築して数年後に雨漏りしたら、住宅会社に連絡すればいいんですよね？」
雨漏りは、
住宅で起きてほしくないトラブルの一つです。
屋根。
外壁。
窓まわり。
バルコニー。
配管などの貫通部。
さまざまな場所が原因になる可能性があります。
だから住宅会社を選ぶときは、
「雨漏りしない家をどうつくるか」だけでなく、「万一雨漏りしたとき、誰がどう対応するのか」
まで確認しておくことが大切です。
住宅会社の本当の価値は家を建てた後に分かり、雨漏りなどが起きた際に相談できる体制が重要とされています。
まず住宅会社へ連絡する
雨漏りを発見したら、
基本的にはまず、
家を建てた住宅会社へ連絡します。
住宅会社が、
状況確認。
原因調査。
保証内容の確認。
必要な業者の手配。
補修。
などを行います。
契約前に、
「雨漏りが発生した場合、最初から最後まで御社が窓口になってくれますか？」
と確認しておくと安心です。
新築住宅には「10年間の瑕疵担保責任」がある
ここは知っておいてほしい重要なポイントです。
新築住宅では、
構造耐力上主要な部分
と、
雨水の浸入を防止する部分
について、住宅事業者が引き渡しから10年間、瑕疵担保責任を負う仕組みがあります。
つまり、
一定の雨漏りについては、新築住宅の重要な保証対象となっています。
住宅瑕疵保険とは？
住宅会社は、新築住宅の瑕疵担保責任を確実に果たせるよう、法律に基づいて、
住宅瑕疵担保責任保険への加入
または、
保証金の供託
による資力確保措置を行います。
一般的な戸建住宅では、
住宅瑕疵担保責任保険に加入しているケースがあります。
契約前に、
「この家は住宅瑕疵担保責任保険に加入しますか？」
と確認しておくと分かりやすいです。
住宅会社が倒産したらどうなる？
住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅で、一定の条件を満たす場合には、
住宅会社が倒産するなどして補修できない場合でも、
住宅取得者が保険法人へ直接保険金を請求できる仕組みがあります。
これは、
「住宅会社がなくなったら雨漏り保証も全部なくなる」
というリスクへの備えの一つです。
この部分は後の**Q68「住宅会社が倒産したら保証はどうなる？」**でも詳しく扱えます。
ただし「雨漏りなら何でも保険対象」ではない
ここは非常に重要です。
雨漏りが発生したからといって、
すべて自動的に住宅瑕疵担保責任保険の対象になるわけではありません。
原因。
発生箇所。
保険契約の内容。
免責事項。
経年劣化なのか。
施工上の瑕疵なのか。
などによって判断されます。
だから、
「雨漏り＝必ず保険で無料修理」
とは考えないことが大切です。
原因を特定することが重要
例えば、
天井から水が落ちている。
だから屋根が原因。
とは限りません。
雨水は建物内部を伝って、
侵入した場所とは違う場所に症状が出る
ことがあります。
そのため、
見えている場所だけを補修するのではなく、
どこから雨水が入ったのか
を調査する必要があります。
応急処置と本修理は別
雨漏りが発生したら、
まず被害を広げないための応急処置。
その後、
原因調査。
↓
補修方法決定。
↓
本修理。
↓
再確認。
という流れになります。
住宅会社には、
「雨漏りの連絡をしたら、どのような流れで対応しますか？」
まで聞いておくと安心です。
瑕疵保険があるから施工品質は気にしなくていい？
これは違います。
保険は、
万一問題が起きた場合への備え
です。
本当に重要なのは、
そもそも雨漏りを起こしにくい住宅をつくること。
そのため、
防水施工。
現場監督。
工程検査。
施工写真。
必要な第三者検査。
まで確認します。
保険があることと、施工品質が高いことは別の話です。
防水施工は完成すると見えなくなる
雨漏りに関係する防水部分の多くは、
外壁などが完成すると見えなくなります。
だからこそ、
施工中に確認すること
が重要です。
住宅会社には、
「防水検査は誰がしますか？」
「施工写真は残しますか？」
「瑕疵保険の検査以外にも社内検査をしますか？」
まで聞いてみてください。
よくある失敗例
入居後に天井へ雨染みを発見。
住宅会社へ連絡すると、
「担当者が退職しているので分かりません」
と言われた。
さらに、
住宅瑕疵担保責任保険についても説明を受けていなかったため、
どんな保証があり、誰へ相談できるのか分からなかった。
原因
「新築だから雨漏りしないだろう」と考え、万一の場合の保証・保険・相談窓口まで確認していなかったことです。
後悔しないためのチェックポイント
- 雨漏り時の連絡窓口はどこか
- 住宅会社が原因調査まで対応するか
- 10年間の瑕疵担保責任を理解したか
- 住宅瑕疵担保責任保険へ加入するか
- 保険対象になる部分を確認したか
- 住宅会社倒産時の対応を確認したか
- 防水工程を検査しているか
- 施工写真を残しているか
- 修理後に再確認するか
- 修理・検査記録を残してくれるか
まとめ
新築住宅では、
構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分について、引き渡しから10年間の瑕疵担保責任があります。
そして住宅会社は、その責任を確実に履行するため、
住宅瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託
による資力確保措置を行います。
ただし、
「雨漏りなら何でも保険で無料修理」ではありません。
だから住宅会社を選ぶときは、
施工品質＋防水検査＋住宅会社の保証＋瑕疵保険＋トラブル時の対応体制
まで確認する。
そして一番聞いてほしいのは、
「もし10年以内に雨漏りしたら、誰が原因を調べて、誰が最後まで対応してくれますか？」
です。
この説明をきちんとできる会社かどうかも、建てた後まで責任を持つ住宅会社を見極める重要なポイントになり
