「新築すると登記費用が必要と言われました。何のためのお金で、いくらくらい準備すればいいですか？」
結論
新築では土地・建物や住宅ローンの状況に応じて、複数の登記が必要になることがあります。
費用は、
土地・建物の評価
＋住宅ローン借入額
＋必要な登記の種類
＋専門家への報酬
などで変わるため、一律に「○万円」とは言えません。
新築で関係しやすい登記
代表的には、
建物表題登記
所有権保存登記
抵当権設定登記
などがあります。
土地を購入する場合は、土地の所有権移転登記なども関係します。
① 建物表題登記
新しく建てた建物について、
どこにある？
どんな構造？
何㎡？
などを登記記録に反映する手続きです。
② 所有権保存登記
新築した建物について、
誰が所有者なのか
を登記するものです。
③ 抵当権設定登記
住宅ローンを利用する場合、金融機関が土地・建物へ抵当権を設定するための登記が必要になることがあります。
土地購入なら所有権移転登記
土地を購入した場合には、売主から買主へ所有権を移す登記も必要になります。
誰に支払う？
登記の内容によって、
土地家屋調査士。
司法書士。
などの専門家へ依頼することがあります。
そのため登記費用には、
税金等＋専門家への報酬
が含まれることがあります。
登記費用は住宅会社によって違う？
税率等の法定部分は住宅会社が自由に決めるものではありません。
ただし、
物件条件。
借入額。
依頼内容。
専門家報酬。
などによって総額は変わります。
「諸費用一式」だけで終わらせない
見積書に、
登記費用一式
とあれば、
建物表題登記？
保存登記？
抵当権設定？
土地の移転登記？
まで含まれているか確認します。
住宅ローンを多く借りると影響する？
抵当権設定登記では、住宅ローンの借入額などが費用に関係する場合があります。
そのため、借入計画が変われば登記関係費用も変化する可能性があります。
軽減措置も確認
住宅や取得条件によっては、登記に関する税負担の軽減措置が利用できる場合があります。
制度には要件や期限があるため、
実際に建築・取得するときの最新制度
を確認します。
土地から買う場合は早めに概算
土地購入。
↓
建物新築。
↓
住宅ローン。
となれば複数の登記が関係します。
住宅会社や金融機関へ、
土地＋建物＋ローンを含めた登記費用の概算
を出してもらうと分かりやすくなります。
チェックポイント
- 土地の所有権移転登記を確認したか
- 建物表題登記を確認したか
- 所有権保存登記を確認したか
- 抵当権設定登記を確認したか
- 専門家報酬を確認したか
- 見積りに含まれているか
- 軽減措置の適用を確認したか
- 土地＋建物の総額へ入れたか
まとめ
登記費用は、
家そのものを建てる工事費ではありませんが、新築取得時に必要になる重要な諸費用です。
住宅会社には、
「登記費用はいくらですか？」だけではなく、「土地購入・建物新築・住宅ローンで必要になる登記をすべて一覧にして、それぞれの概算費用を教えてください」
と確認する。
住宅予算は、建物が完成するまでではなく、登記まで終えて自分たちの家になるところまで考える。
これが新築の総額を正しく把握するポイントです。
