「住宅ローン以外に税金も必要なのは分かりました。家を持っていると、毎年どんな税金がかかるんですか？」
住宅を所有している間、代表的なのが、
固定資産税
です。
さらに地域・土地の条件によっては、
都市計画税
もかかります。
つまり家を建てた後は、
住宅ローンが終わっても、住宅に関する税負担がなくなるわけではありません。
① 固定資産税
固定資産税は、
土地。
建物。
などの固定資産に対して課税される税金です。
基本的には、
毎年1月1日時点の所有者
に課税されます。
土地と建物は別々に評価
土地
→ 土地として評価
建物
→ 家屋として評価
されます。
納税通知書では、土地と家屋の内訳を確認します。
② 都市計画税
対象となる地域では、
固定資産税に加えて、
都市計画税
が課税されます。
すべての住宅に必ずかかる税金ではありません。
住宅ローン返済中だけ？
いいえ。
例えば、
70歳で住宅ローン完済。
その後も住宅を所有していれば、
固定資産税等は続きます。
「ローン完済＝住居費0円」ではない
住宅ローンがなくなっても、
固定資産税等。
火災・地震保険。
修繕。
設備交換。
などがあります。
老後資金を考えるときに重要です。
新築直後は軽減がある場合
一定の要件を満たす新築住宅では、建物の固定資産税について一定期間の軽減措置があります。
そのため、
新築直後の税額だけを基準にしないことが大切です。
軽減終了後を確認
例えば、
新築時
→ 軽減あり
↓
数年後
→ 軽減終了
となれば、建物部分の固定資産税負担が増えることがあります。
家が古くなれば税金はゼロ？
建物が古くなっても評価額がゼロになるわけではありません。
家屋には経年による評価減がありますが、経年減点補正率には下限があります。
そのため、
築30年・40年になれば建物の固定資産税が完全になくなる
とは考えません。
土地も残る
さらに土地は、
建物のように、
「築30年だから古くなった」
というものではありません。
土地部分の固定資産税等も考え続ける必要があります。
固定資産税の評価替え
土地・家屋の固定資産税評価額は、
原則3年ごとに評価替え
が行われます。
毎年必ず一定額ずつ税金が下がるわけではありません。
毎年同じ金額とも限らない
新築軽減。
評価替え。
土地評価。
税制。
などによって税額が変わる可能性があります。
毎年納税通知書を確認します。
毎月積み立てる
例えば、
固定資産税・都市計画税等で年間18万円。
なら、
18万円÷12か月
＝月1万5,000円。
※金額は説明用の例です。
毎月の住居費として積み立てておくと、納税時に慌てにくくなります。
住宅ローンだけで比較しない
賃貸家賃10万円。
住宅ローン10万円。
だから同じ。
とは言えません。
持ち家では、
住宅ローン
＋税金
＋保険
＋修繕積立
まで含めて比較します。
30年後も考える
例えば30代で新築。
住宅ローン完済が65歳。
その後20年間住む。
なら、
ローン完済後の税金・保険・修繕
も老後資金へ入れておきます。
税金以外にも毎年必要なお金がある
税金ではありませんが、
火災保険等。
修繕積立。
設備交換積立。
なども住宅維持費として考えます。
年間維持費一覧を作る
おすすめは、
固定資産税等
保険
修繕積立
設備交換積立
を一覧にして、
年間いくら必要かを把握することです。
よくある失敗例
住宅ローン完済予定は65歳。
「65歳から住居費はほとんどかからない」
と思っていた。
でも実際には、
固定資産税等。
保険。
外壁。
給湯器。
設備交換。
などが続く。
「住宅ローン完済後の住居費まで考えればよかった」
と感じた。
チェックポイント
- 固定資産税を考えたか
- 都市計画税の対象か確認したか
- 土地・建物を分けて確認したか
- 新築軽減終了後を考えたか
- 評価替えを理解したか
- 建物評価がゼロにならないことを理解したか
- 毎月税金分を積み立てているか
- 保険料も考えたか
- 修繕積立も考えたか
- ローン完済後も住居費を見込んだか
まとめ
家を建てた後に代表的に毎年かかる税金は、
固定資産税
そして対象地域では、
都市計画税
です。
でも家計で考えるなら、税金だけではありません。
住宅ローン
＋固定資産税等
＋保険
＋修繕積立
＋設備交換積立
までが、
本当の住居費
です。
住宅ローンが終わっても、家の維持費は終わらない。
これを新築時から資金計画へ入れておくことが大切です。
